大企業の開放特許と中小企業の技術により抗菌・抗ウイルスの新製品が誕生 福島県地域活性化知的財産マッチング支援事業における成果を発表
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開する株式会社クリーク・アンド・リバー社(C&R社)と福島県は、「地域活性化知的財産マッチング支援事業」の成果発表会を開催いたしました。
「地域活性化知的財産マッチング支援事業」とは、大企業の開放特許*(知的財産[知財])を中小企業の技術と結びつけ新製品開発を支援する「川崎モデル」の事例をもとに、C&R社のクリエイターやプロフェッショナルの創造力を用いた知財活用事業です。2019年度は福島県いわき市を中心に川崎市とともに活動を行い、第1号となる新製品が開発されたことから、9月3日(木)に成果発表会を開催いたしました。
2020年9月3日(木)13:30~14:30
いわき産業創造館 企画展示ホール
(いわき市平字田町120 LATOV 6F)
■内容
トラスト企画株式会社(いわき市)が富士通株式会社の持つ開放特許(光触媒 チタンアパタイト樹脂練込技術)を活用し下記新製品を開発しました。
(1)抗菌・抗ウイルス多機能クッション素材(ファイバータングルド®)
(2)抗菌・抗ウイルス性ナノファイバー素材(ファイバークラウド®)
(3)抗菌・抗ウイルス性塗料(インキ・コーティング剤)
本発表会では、本事業の概要説明と第1回の成果発表(製品の紹介)、また製品の展示を行いました。
2018年には、特許庁および経済産業省関東経済産業局の「平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)」において、「クリエイターを活用した大企業開放特許の事業化促進事業」として、福島県・郡山市をはじめ、静岡県富士宮市、山形県米沢市・高畠町で、知財活用事業を行ってまいりました。
C&R社は、プロフェッショナル・エージェンシーとして、ライツマネジメントを事業の柱の一つとしており、今後も全国の産業発展のためにプロフェッショナルの創造力を活かした事業を展開し、理念である「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と、「クライアントの価値創造への貢献」の実現に向けて、事業を展開してまいります。
●「川崎モデル」 川崎市の知的財産交流活動とは
川崎市では、大企業の開放特許を市内の中小企業へ移転し、中小企業の新製品開発をサポートする取り組みを2007年から全国に先駆けてモデル事業としてスタート。2008年から重点事業として実施している。「川崎モデル」と呼ばれるこの知的財産交流活動の特徴は、川崎市と川崎市産業振興財団が一体となって、マッチングから製品化、販路開拓までを一貫して支援していることであり、これまでの実績は38件のマッチングが成立、うち26件が製品化されている。2015年には、政府の「知的財産推進計画」の重点3本柱の一つに位置づけられ、全国展開を開始した。これまでの同市の知的財産交流会の開催実績は累計99回、延べ2,385社が参加している。この取組は全国の自治体が注目し川崎市も広域展開を積極的に行っており、現在約30自治体との連携した実績がある。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社クリーク・アンド・リバー社
事業開発グループ 事業企画室 事業企画セクション
担当/浅井・加藤
Email:seadas@hq.cri.co.jp
- 福島県 地域活性化知的財産マッチング支援事業 成果発表会概要
2020年9月3日(木)13:30~14:30
いわき産業創造館 企画展示ホール
(いわき市平字田町120 LATOV 6F)
■内容
トラスト企画株式会社(いわき市)が富士通株式会社の持つ開放特許(光触媒 チタンアパタイト樹脂練込技術)を活用し下記新製品を開発しました。
(1)抗菌・抗ウイルス多機能クッション素材(ファイバータングルド®)
(2)抗菌・抗ウイルス性ナノファイバー素材(ファイバークラウド®)
(3)抗菌・抗ウイルス性塗料(インキ・コーティング剤)
本発表会では、本事業の概要説明と第1回の成果発表(製品の紹介)、また製品の展示を行いました。
- 本事業の概要
2018年には、特許庁および経済産業省関東経済産業局の「平成31年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)」において、「クリエイターを活用した大企業開放特許の事業化促進事業」として、福島県・郡山市をはじめ、静岡県富士宮市、山形県米沢市・高畠町で、知財活用事業を行ってまいりました。
C&R社は、プロフェッショナル・エージェンシーとして、ライツマネジメントを事業の柱の一つとしており、今後も全国の産業発展のためにプロフェッショナルの創造力を活かした事業を展開し、理念である「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と、「クライアントの価値創造への貢献」の実現に向けて、事業を展開してまいります。
●「川崎モデル」 川崎市の知的財産交流活動とは
川崎市では、大企業の開放特許を市内の中小企業へ移転し、中小企業の新製品開発をサポートする取り組みを2007年から全国に先駆けてモデル事業としてスタート。2008年から重点事業として実施している。「川崎モデル」と呼ばれるこの知的財産交流活動の特徴は、川崎市と川崎市産業振興財団が一体となって、マッチングから製品化、販路開拓までを一貫して支援していることであり、これまでの実績は38件のマッチングが成立、うち26件が製品化されている。2015年には、政府の「知的財産推進計画」の重点3本柱の一つに位置づけられ、全国展開を開始した。これまでの同市の知的財産交流会の開催実績は累計99回、延べ2,385社が参加している。この取組は全国の自治体が注目し川崎市も広域展開を積極的に行っており、現在約30自治体との連携した実績がある。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社クリーク・アンド・リバー社
事業開発グループ 事業企画室 事業企画セクション
担当/浅井・加藤
Email:seadas@hq.cri.co.jp
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