楽天、北海道および日本郵政グループとの包括連携協定に基づき、「北海道デジタル実装サポートチーム」による道内の市町村向け個別相談窓口を官民協働で開設

- 道内の自治体の地域課題の解決に向けたデジタル実装を支援 –

　楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、北海道および日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）と、三者による包括連携協定（注1）に基づく取り組みとして、道内の市町村が抱える地域課題の解決に向けたデジタル実装を支援するため、「北海道デジタル実装サポートチーム」（注2）による市町村向け個別相談窓口を官民協働で開設し、道内の市町村からの相談受付を2022年11月24日（木）開始しましたのでお知らせします。

　本窓口では、主に道内の市町村の職員から電話やメール等でデジタル実装に係る相談を受付け、それぞれの実情に応じた課題解決方策を提案します。

　楽天は今後も、北海道および日本郵政と連携・協力し、北海道内の地域課題解決のための取り組みを推進してまいります。

（注1）2022年3月29日（火）に包括連携協定を締結し、デジタル実装の推進や地域創生の取り組みなどに関して、協働することに合意しています。
（注2）2022年4月27日（木）に設置。

以上