省力化・生産性向上をもっと身近に！　業種別のノウハウが直感的にわかる「省力化ナビ」本日公開

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）（以下、「中小機構」という。）は、内閣官房が取りまとめる「省力化投資促進プラン」を実行し、中小企業・小規模事業者等の人手不足や賃上げ等の課題に対応するため、中小企業庁及び関係省庁と連携して、省力化や生産性向上への第一歩を踏み出すヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」を本日公開しました。

「省力化ナビ」では、業種別の課題とその解決策をイラストでわかりやすく例示し、具体的な取組事例や、相談先情報をワンストップで提供しています。

中小企業・小規模事業者等に加え、業界団体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関、よろず支援拠点（生産性向上支援センター含む）など、地域の支援機関の支援ツールとして、事業者との対話時や伴走支援を行う場面でもご活用いただけます。

＜省力化ナビ＞

無料で簡単に、中小企業・小規模事業者の省力化や生産性向上につながる解決策と取組のノウハウをイラストで直感的に把握できるサイトです。飲食業、宿泊業、運輸業、製造業等の業種別に、業務に関するお悩みを選択すると、その解決策と具体的な事例や今からできる取組ステップが表示され、相談先も確認できます。何から取り組めばよいかわからない方から、導入ツールの候補が決まっている方まで、幅広くその取組みをサポートします。

「省力化ナビ」の活用で、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」、「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）」の採択審査における加点要件となるほか、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の特定にあたっての優先要件となります。

○「省力化ナビ」Webサイト

https://labour-saving.smrj.go.jp/

〇「省力化ナビ」概要チラシ

https://labour-saving.smrj.go.jp/assets/doc/flyer.pdf

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。