TOPPANホールディングス、顧客との課題解決に向けた対話を深化させる空間「TOPPA!!!STUDIO」を開設

　TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長COO：大矢　諭、以下 TOPPANホールディングス）は、お客さまとの対話を深め、課題解決に向けた今後の取り組みについて具体的な展望を語り合う場として、2026年3月30日にオープンしたショールーム「TOPPAN GATEWAY」（東京都港区）内に「TOPPA!!!STUDIO」を開設し、2026年6月1日（月）より稼働を開始します。

　本施設は、事業・ソリューションの展示紹介ではなく、企業や自治体などお客さまが様々なシーンで抱える課題とその解決策の具体例をシナリオ型で例示し、課題の具体化・明確化を支援する対話拠点です。

　様々な社会課題を共に解決するパートナーとして、TOPPANの幅広い可能性を提示するとともに、対話を通じてお客さまの真の課題特定を支援します。

「TOPPA!!!STUDIO」プロローグエリア

■ 「TOPPA!!!STUDIO」 開設の背景

　TOPPANは、2026年4月1日に事業会社3社を統合し、BU（ビジネスユニット）制を導入しました。これにより、各社に分散していたリソースを一つに集約し、お客さまへの提供価値を最大化する体制を構築しました。BU制の導入を通じて、組織統合によるシナジー創出を加速させ、グループ総合力を発揮する基盤の確立を目指しています。また今回、この総合力を活かして顧客課題の解決を目指す専門組織として、業界別に編成したAP（アカウントパートナー）を設置しました。APは、さまざまな業界の企業や自治体などに対し、課題の把握から解決策の提案まで、TOPPANグループのリソースを最大限に活用した活動を行っていきます。

　「TOPPA!!!STUDIO」は、このようなTOPPANの総合力を武器とした提案型の営業活動を強化し、お客さまのパートナーとして共に課題を解決していく活動を加速させるための場として機能します。

■ 「TOPPA!!!STUDIO」の特徴について

1. 顧客課題に寄り添う「シナリオ体験型」展示

　複数の商材やリソースを組み合わせ、お客さまの課題とその解決策を紹介するシナリオ型展示を導入しました。展示は、「顧客接点」「オフィスワーク」「工場・生産」「都市空間・まち・地域」の4つのゾーンで構成しています。各ゾーンに配置した体験コンテンツの中から、お客さまの業種や課題に最適なものをピックアップし、個社にパーソナライズされた体験を提供します。

2. デジタルとリアルの融合、および「実験的取り組み」の公開

　TOPPANが強みとする情報系事業のデジタル技術と、モノづくりで培った知見を融合させ、お客さまの課題解決に繋がる施策を提示します。既に実用化しているソリューションに加え、開発中の技術や実証段階の取り組み、その検討プロセスも紹介することで、お客さまとの共創によって生まれる新たな可能性を示します。

3. 「営業が主役」となるナビゲーションとAIツールの活用

　お客さまのビジネスを最も深く理解する営業担当者が、AIを活用したツールを駆使し、顧客課題を導出します。

 

■ 「TOPPA!!!STUDIO」のエリア構成について

1. プロローグエリア

　映像演出でTOPPANの提供価値を提示する共感の場。TOPPANが社会課題を共に解決するパートナーであることをアピールし、お客さまの期待値を高めます。

2. 体験エリア

　課題解決の実例を体感する場。「顧客接点」「オフィスワーク」「工場・生産」「都市空間・まち・地域」の４つのゾーンに、課題解決をテーマとした体験コンテンツを配置しています。来場されるお客さまの業種や管掌領域に応じて適切なゾーンを中心に案内します。テクノロジーを組み合わせたデモ展示と、課題を具体的にイメージしやすいシナリオを通じて、お客さまとの対話を促します。

3. ラップアップエリア

　体験後の対話の場。課題を特定し参加者の合意を形成します。

■ 「TOPPA!!!STUDIO」の企画・構築について

　本施設は、TOPPANがスペースデザイン領域で長年培ってきた知見を結集し、企画・設計・施工を行いました。企業拠点のあり方が問われるなか、エンゲージメントを高める空間設計のショーケースとして位置付けています。今後は、本施設で培ったシナリオ型展示の仕組みや空間設計フォーマットを、お客さまの施設構築にも活用していきます。

■ 来場について

①　入館はTOPPANグループ各社の担当営業を通じた事前予約が必要となります。

②　当施設は取引企業さま向けです。同業他社さまのお申込みはお断りさせて頂く場合があります。

③　展示内容は予告なく変更する場合があります。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上