大学入学者の地元残留率は過去10年で緩やかに上昇傾向

『リクルート進学総研』マーケットリポート2022

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が運営する『リクルート進学総研』（所長：小林 浩）では、文部科学省「学校基本調査」を基に、全国の18歳人口や進学率、残留率の推移を経年でまとめています。このたび、2022年12月21日に公表された「令和４年度学校基本調査（確定値）」を基に分析した「マーケットリポート2022」を取りまとめましたので一部ご報告致します。

※「『リクルート進学総研』マーケットリポート」はこちらから確認いただけます
18歳人口・進学率・残留率の推移 | レポート・調査 | リクルート進学総研 (shingakunet.com)
https://souken.shingakunet.com/research/18/

＜18歳人口予測＞
2022年現在小学校1年生は2034年に18歳になる。「学校基本調査」より2034年までの18歳人口を予測した。
■2022年112.1万人から2034年には100.6万人で11.5万人減少。男女はいずれも減少トレンドで推移。
エリア別減少率1位は東北（22年比▲19.1%）、減少数1位は近畿（22年比▲2.3万人）。
 42都道府県中35都道府県とほとんどで減少率10%を超える（図１）。
・一方、増加するのは沖縄（＋5.3%）、東京（＋2.6%）、福岡（＋0.2%）の3県のみ。

＜図１＞都道府県別 18歳増減率マップ（2022年-2034年）
 

 

＜現役生の進学率＞
■現役生の進学率は大学55.3%、短大3.7%、専門学校16.7%。4人に3人は現役で進学。
・過去10年（2013年-2022年）の推移を見ると、大学＋7.9ポイント、短大▲1.7ポイント、専門学校
▲0.3ポイントで、22年短大進学率は4％をきった。
・都道府県別で各高等教育機関への進学率は状況が異なることが分かる（図２）。大学進学率1位は東京（69.8%）、短期大学進学率1位は大分（7.2%）、専門学校進学率1位は新潟（26.8%）。

＜図2＞大学・短期大学・専門学校への現役生進学率（都道府県別）

調査概要
【分析・データについて】
データ元：文部科学省「令和４年度学校基本調査（確定値）」
①18歳人口概算は、文部科学省「学校基本調査」より、以下の通り定義して算出した。
・18歳人口＝3年前の中学校卒業者および中等教育学校前期課程修了者数
・中学校卒業者数＝高校生＋フリーター＋就職者 全て含む
②表内の「年」に属する18歳とは、その年の3月に卒業を迎える高校3年生を指す。
③表内の「指数」とは、グラフ開始年の値を100とおいた際の値を示す。
④進学率（現役）とは、進学者数（大学・短大・専修学校専門課程（専門学校））÷高等学校卒業者数（全日制・定時制＋中等教育学校後期課程）で算出した。
⑥図表で利用している百分率（%）は、小数点第2位を四捨五入しているため、四捨五入の結果で数値の和が100.0にならない場合がある。
⑦残留率とは、自県内(地元）の大学入学者数のうち自県内(地元）の高校出身の入学者数の割合。（浪人含）
⑧エリア別分析における各エリアに含まれる都道府県については以下の通り。
北海道 ：北海道
東北 ：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北関東 ：茨城、栃木、群馬
南関東 ：埼玉、千葉、東京、神奈川
甲信越 ：新潟、山梨、長野
北陸 ：富山、石川、福井
東海 ：岐阜、静岡、愛知、三重
近畿 ：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 ：鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 ：徳島、香川、愛媛、高知
九州沖縄：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230215_education_01.pdf


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