ウクライナ東部:紛争はまもなく9年目に、激化の恐れも~ウクライナの人道状況とユニセフの活動内容【プレスリリース】
【2022年2月14日 キエフ(ウクライナ)発】
2021年後半以降、ウクライナ全体で治安が悪化し、ウクライナ政府管理下にある地域と親ロシア派の支配地域のコンタクト・ライン(接触線)において、治安を脅かす事件や停戦違反などが発生し、紛争がさらに激化するリスクが高まっています。
最近のこうした状況は、コンタクト・ラインの両側で暮らしている子どもたちやその家族に、恐怖や不安を与えています。ユニセフ(国連児童基金)は、緊急人道支援ニーズが高まった場合に、地方当局やコミュニティを支援できるよう、緊急事態に対する対応計画と備えを早急に拡大しました。
【ウクライナ東部で暮らす子どもたちの概況】
- ウクライナ東部における武力紛争はまもなく9年目に突入します。この紛争は、ドネツク州とルハンスク州で暮らす50万人以上の子どもや若者の生活に、深刻な影響を与え続けています。
- 8年間も続く紛争は、ウクライナ東部で育つ子どもたちや若者の心理社会的健康に、深刻な影響を与えています。約43万人の子どもが心に傷を抱えながら生活しており、長引く紛争の中で育つという精神的トラウマに対処するための継続的な支援を必要としています。
- 過去3年間で100カ所以上の教育施設が砲撃され、安全な学習機会が奪われました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による学校閉鎖で、数千人が質の高い教育を受けることができず、特にインターネットやデジタル機器へのアクセスが限られている低所得層の人々は、かなりの学習損失を経験することになりました。
- 必要不可欠な水、衛生設備、電気、暖房のインフラが繰り返し砲撃され、ドネツク州とルハンスク州で暮らす400万人以上の人々が、安全な飲料水の利用を脅かされています。
- ウクライナ東部の子どもたちは、世界で最も地雷に汚染された土地のひとつで暮らしています。彼らは毎日、地雷や不発弾(UXO)、その他の爆発性戦争残存物(ERW)があちこちに埋まる地域で生活し、遊び、学校に通っているのです。激しい戦闘があったコンタクト・ライン周辺で暮らす子どもたちにとって、地雷やERWは常に安全を脅かし、トラウマや精神的苦痛を引き起す原因となっています。
- 紛争地域では、質の高い基本的な医療へのアクセスが絶たれ、子どもや女性、特にHIVと共に生きる人々の健康状態に影響を与えています。コンタクト・ライン周辺で暮らす4世帯に1世帯は、基本的な保健・医療サービスを受けることが難しい状況にあります。
- COVID-19のパンデミックによって、ウクライナ東部の病院と医療従事者に過剰な負荷がかかりました。また、子どもの貧困の拡大は、COVID-19のパンデミックが生んだ負の遺産です。ユニセフの最新の調査によると、ウクライナ東部で暮らす子どもの半数以上が、パンデミックが原因でさらに厳しい状況に置かれ、貧困に陥っていることが明らかになりました。
- 最近、ウクライナ西部でポリオの発生が確認されたことにより、COVID-19のパンデミックと長引く紛争が原因で不安定になっていた医療システムが、さらに厳しい状況に陥っています。
【ユニセフによる人道支援状況】
- ユニセフは、保健、教育、保護、水と衛生に関する子どもたちの権利を守るため、コンタクト・ライン両側で、パートナー団体と共に活動を続けています。
- 過去2年間にわたって、ウクライナ東部で暮らす18万人以上の子ども、若者、養育者に心理社会的支援と地雷リスク教育を提供しました。
- 被害を受けた学校や幼稚園、必要不可欠な水や衛生設備の修理を支援しています。
- COVID-19により、ウクライナ東部におけるユニセフの活動はさらに拡大しました。ワクチン、必要不可欠な支援物資、コールドチェーンの資材を届け、医療システムを強化するための国の取り組みを支援し、接種率を確保するためにコミュニティと協力しています。
- ウクライナにおける紛争の影響を受けている78万人の人々と12万人以上の子どもの緊急人道支援ニーズに対応するため、ユニセフは1,510万米ドルの支援資金を要請しています。しかし2022年2月現在、ユニセフが確保できている資金は、要請額の15%程度です。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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