LINE Pay 請求書支払い、導入数1,000団体を突破　うち公共料金は120団体に

スマートフォンさえあれば24時間どこでも支払い可能な点が好評　半年間でサービス利用数・利用額も2倍成長

LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受）は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払える請求書の発行団体数が、1,000団体を突破しましたので、お知らせいたします。そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は120団体となりました。（2019年11月15日時点）

LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受）は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払える請求書の発行団体数が、1,000団体を突破しましたので、お知らせいたします。そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は120団体となりました。（2019年11月15日時点）「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、事前にチャージした「LINE Pay」の残高からお支払いができるサービスです。都合の良い場所・タイミングでお支払いができ、現金引き出しの手間や店舗に赴く時間が省けるため、日々の生活に必要な支払いを時短で済ませることが可能です。そのため、請求書にありがちな払い忘れの防止にも貢献します。今年4月からの半年間でサービスを利用するアクティブユーザー数、月間利用額ともに約2倍に伸びております。

このような手軽さから、請求書を発行する事業者側にとっては収納率向上が見込めるため、業務効率アップにもつながります。2018年3月のサービス開始以降、公共料金（電気、ガス、水道）の請求書のほか、自治体による公金（税金や介護保険料、公営住宅料、保育料等の各種料金）、民間企業による物販・サービスの通信販売、“後払い”サービスの請求書にも対応するなど、幅広い領域での導入が進んでおります。

なかでも自治体による導入が好調で、都道府県では東京都、大阪府、神奈川県、市町村区では横浜市、京都市においては、電気・ガス・水道の公共料金すべてで「LINE Pay 請求書支払い」でのお支払いが可能になっています。

このたび、公共料金支払いに対応した120団体に加え、税や料金等の公金支払いに対応した約100団体、さらに、民間企業での導入を含めると、「LINE Pay 請求書支払い」の対応団体数は1,000団体を超えました。（2019年11月15日時点）今後も、ユーザー、導入いただく自治体や企業の双方にとって便利なサービスを目指して改善し、口座振替、クレジットカード支払いに加え第三の支払い手段となるべく対応請求書を拡大してまいります。

【対応自治体のコメント】
■京都府木津川市 （水道料金）
既存の払込票によるコンビニ収納システムを活用して新たな決済手段に対応できるので、導入経費や時間をかけずに、お客さまサービスの向上を図ることができました。実際に、「LINE Pay 請求書支払い」で水道料金をお支払いいただいたお客さまからも「毎日メッセージで利用しているLINEで支払えるのは大変便利」「LINE Payに対応したことで払込票の支払いの選択枝が増えて楽になった」「スマホから、いつでもどこでも利用できるのはありがたい」という声をいただいております。

■岐阜県大垣市市役所 （市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料（普通徴収）、後期高齢者医療保険料（普通徴収）、水道料金、簡易水道使用料、開栓手数料、公共下水道施設使用料、特定環境保全公共下水道施設使用料、農業集落排水施設使用料、小規模集合排水施設使用料）
2019年1月の「LINE Pay請求書支払い」対応以降、利用者は増加傾向にあり、収納率向上にも影響していると感じております。市民のみなさまからは、「銀行や市役所へ出向く必要がなくなり便利になった」「窓口への納付目的での来庁者が減り、職員の業務負担減少に貢献しているという声もあります。今後も利用が増えれば、収納消込作業等の大幅な減少が期待できるので、引き続き、市民の皆様に利用を促していきたいと考えております。

■東京都練馬区 （特別区民税・都民税（住民税の普通徴収）、軽自動車税）
2019年4月から「LINE Pay 請求書支払い」を導入開始しましたところ、自治体として先進的な取り組みだということで他自治体から実績等について数多くのお問合せがございました。区民の利用者の方のなかには「口座振替から「LINE Pay」での納付に変更したい」というお声もあり、スマホ決済の認知の高まりを感じております。

【ユーザー利用状況】
「LINE Pay 請求書支払い」に対応する請求書カテゴリのなかで最も決済されているのは、自治体の請求書が52.9%と最も多く、次いで電気料金21.5%、民間企業の請求書15.2%となりました。自治体には、公共料金（電気・ガス・水道）以外の税や料が含まれ、対応数が多いことから決済先として最も多くなっていると考えられます。

利用者の属性は女性の利用者ほうが若干多く、世代/年代においては、10～40代と学生から働く世代まで幅広くご利用いただいています。なかでも男女共に20代までが最も多くなっております。ユーザーヴォイスでは、一人暮らしの学生や転勤の多いビジネスマン層でご活用いただいていることがわかっております。

「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。来るキャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメントの世界をリードする存在になることを目指します。

【対応団体の請求書一覧】＊2019年11月15日時点
■公共料金（電気・ガス・水道）
◆電気
AG Energy株式会社、ファミリーエナジー、Ethos、さくら電力合同会社、地方創生テクノロジーラボ、ファミリーエナジー、株式会社M・E・M、ジニーエナジー合同会社、関西電力株式会社、九州電力株式会社、中国電力株式会社、東京電力エナジーパートナー、東北電力株式会社、兵庫電力株式会社、鈴与商事株式会社
◆ガス
イワタニ山陰株式会社、すえまつ興行株式会社、レモンガス株式会社、一関ガス株式会社、角栄ガス株式会社、株式会社カナエル、株式会社キョウプロ、株式会社チョープロ、株式会社フクシマプロパン、株式会社マルヰエナジー、株式会社大京、株式会社豊後プロパン、亀岡ガス販売株式会社、宮崎液化ガス株式会社、宮崎瓦斯株式会社、興栄燃料株式会社、九州ガス株式会社、厚木瓦斯株式会社、合資会社西牟田食販店、三ッ輪産業株式会社、山形ガス株式会社、四国ガス株式会社、四国ガス産業株式会社高松営業所、四国ガス産業株式会社松山営業所、若松ガス株式会社、亀岡ガス販売株式会社、成田産業株式会社、大阪ガス株式会社、中央セントラルガス株式会社、帝燃産業株式会社、東京ガス株式会社、東和ガス株式会社、藤岡ガス有限会社、並木商事株式会社、北陸瓦斯株式会社、堀川産業株式会社、野田ガス株式会社、有限会社伊藤博俊商店、有限会社長瀬商店、有限会社矢ヶ部燃料店、鈴与商事株式会社、株式会社テイネン山陽、昭栄物産株式会社、北燃商事株式会社、株式会社ガステム、北海道ガス、岡﨑石油株式会社、新発田ガス株式会社、ライジングエナジー株式会社
◆水道
北海道ニセコ町、埼玉県ふじみ野市、鹿児島県阿久根市、茨城県大子町、北海道喜茂別町、岐阜県岐阜市、宮城県岩沼市、宮城県亘理町、京都府宮津市、京都府綾部市、京都府京丹後市、京都府大山崎町、京都府舞鶴市、京都府福知山市、京都府木津川市、三重県桑名市、群馬県吾妻郡高山村、群馬県嬬恋村、奈良県高取町、大阪府堺市、京都府京都市、埼玉県南埼玉郡宮代町、三重県志摩市、鹿児島県鹿児島市、秋田県湯沢市、静岡県森町、神奈川県、奈良県生駒市、青森県五所川原市、千葉県野田市、兵庫県川西市、大阪府泉佐野市、滋賀県草津市、静岡県袋井市、岐阜県大垣市、大阪府大阪市、滋賀県大津市、岐阜県揖斐郡大野町、長野県岡谷市、長野県軽井沢市、鳥取県倉吉市、鳥取県八頭町、東京都、奈良県五條市、山口県周南市、岐阜県加茂郡八百津町、滋賀県彦根市、北海道羽幌町、北海道留寿都村、長野県茅野市、愛知県豊橋市、京都府宇部市、鹿児島県霧島市、千葉県、長崎県島原市、群馬県富岡市

■公金（税金、各種料金）
埼玉県ときがわ町、北海道ニセコ町、埼玉県ふじみ野市、愛媛県、北海道旭川市、兵庫県芦屋市、神奈川県相模原市、神奈川県伊勢原市、埼玉県伊奈町、茨城県、茨城県桜川市、東京都羽村市、鹿児島県奄美市、山口県下関市、鹿児島県肝付町、北海道喜茂別町、岐阜県岐阜市、宮城県岩沼市、宮城県山元町、宮城県亘理町、京都府宮津市、京都府、京都府綾部市、京都府京丹後市、京都府舞鶴市、京都府福知山市、群馬県東吾妻町、群馬県甘楽郡下仁田町、群馬県吾妻郡長野原町、群馬県嬬恋村、岐阜県郡上市、香川県観音寺町、香川県三豊市、埼玉県越生町、埼玉県秩父郡長瀞町、埼玉県鳩山町、埼玉県蓮田市、三重県志摩市、兵庫県三田市、静岡県三島市、山形県長井市、山形県天童市、滋賀県、秋田県湯沢市、東京都渋谷区、兵庫県小野市、鹿児島県大島郡瀬戸内町、奈良県生駒市、青森県つがる市、青森県五所川原市、青森県中泊町、青森県平川市、宮城県仙台市、千葉県一宮町、千葉県市川市、千葉県船橋市、千葉県南房総市、岐阜県大垣市、大阪府大阪市、滋賀県大津市、岐阜県揖斐郡大野町、群馬県中之条町、長野県軽井沢市、鳥取県、鳥取県倉吉市、鳥取県南部町、鳥取県八頭町、鳥取県北栄町、神奈川県藤沢市、奈良県三郷町、鹿児島県南さつま市、山口県萩市、岐阜県加茂郡八百津町、北海道美瑛町、滋賀県彦根市、福岡県福岡市、北海道留寿都村、北海道木古内町、北海道紋別市、大阪府門真市、千葉県野田市、和歌山県有田市、東京都練馬区、和歌山県、京都福来津川市、兵庫県芦屋市、岐阜県関市、岐阜県伊勢市、滋賀県守山市、兵庫県伊丹市、千葉県柏市、千葉県鎌ケ谷市、三重県四日市市、兵庫県加古郡播磨町、長崎県島原市、福井県厚賀市、群馬県富岡市

【LINE Pay株式会社 概要（2019年4月時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
代表者：代表取締役CEO 高 永受
資本金：13,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業、「LINE公式アカウント」の販売・運営、「LINE家計簿」の運営、サービス開発事業、広告代理事業

LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/  ／入会日：2014年8月6日）
・電子決済等代行業者 （登録番号：関東財務局長（電代）第 10 号 ／ 登録日：2018 年 12 月 20 日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第80号／登録日：2019年4月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（ https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年4月1日）