ハイチ地震：大地震発生から6カ月が経過～いまだ26万人以上の子どもが人道支援待つ【プレスリリース】

ユニセフ支援の学用品を受け取った子どもたち。(ハイチ、2022年1月14日撮影) © UNICEF_UN0578902_Diaz Mercado

【2022年2月14日　ポルトープランス(ハイチ)/パナマシティ/ニューヨーク発】

ユニセフ(国連児童基金)は本日、ハイチ南西部を襲った大地震から半年が経過した今も、最も被害を受けた南(Sud)県、グランダンス(Grand'Anse)県、ニップ(Nippes)県では、1,000校以上の学校がまだ再建されておらず、推定32万人の子どもが学習に適していない環境で勉強していると発表しました。

ユニセフ・ハイチ事務所代表のブルーノ・マースは「子どもたちが確実に学校に戻れるようにすることは、道徳的急務であるだけではなく、彼らの健康、メンタルヘルス、栄養、そして福祉一般にとっても極めて重要です。この6カ月で、復興は確実に進んでいます。とはいえ、いまだに何百もの学校が使用できない状態にあります。学校がなければ、多くの子どもたちが勉強を諦めてしまうかもしれません。彼らが日常を取り戻せるようにするためには、教育インフラの再建と生徒や教師への学習教材の提供が必須であり、急務です」と述べました。
 

仮設学習スペースで授業を受ける子どもたち。(ハイチ、2022年1月26日撮影) © UNICEF_UN0583423_Diaz Mercado

非常に厳しい状況の中で懸命な人道支援活動が行われてきましたが、依然として26万人以上の子どもが緊急人道支援を必要としています。

「半島南部の地域に深刻な影響を与えた地震によって、人々は基本的な社会サービスへの重要なアクセスを失いました。いまだに何千人もの女性や子どもが、治療のために移動式診療所を利用したり、清潔な水を手に入れるために給水車に頼ったりしています。水、食料、保健、教育へのアクセスは不十分で、多くの子どもや女性の支援ニーズは膨大で緊急度を増しています」とマースは言います。

被災した子どもたちの栄養や保健の支援ニーズは膨大ですが、いまなお多くの保健施設が再建されていないため十分な対応ができていません。同国で過去3年間に1件も報告されていないコレラなどの水に起因する感染症の再発生を防ぐため、被災地での清潔な水と衛生サービスの確保が急務です。
 

ユニセフが支援する「子育てクラブ」で、栄養不良と病気から子どもを守る方法を学ぶ母親たち。(ハイチ、2021年12月撮影) © UNICEF_UN0576147_Diaz Mercado

2021年8月14日、ハイチの南県、グランダンス県、ニップ県でマグニチュード7.2の地震が発生し、その3日後には熱帯低気圧「グレース」による大雨が襲い、34万人の子どもを含む80万人が被害を受けました。公式データによると、2,200人以上が死亡し、約11万5,000戸の家屋、97カ所の医療施設、1,250校の学校が損傷あるいは損壊しました。

ユニセフは、被災者に人道支援を提供するために、現地で最初に活動を始めた団体のうちの一つです。地震発生から24時間以内に、必須医薬品などの医療物資が入った緊急医療キット6セットを、被災した子どもを含む3万人に届けました。

ユニセフが、ハイチ政府および現地・国際パートナーと協力して行った現地での活動は以下の通りです。

• 38 校で 234 の仮設学習スペースを建設しています。損傷した150校で900の教室の修復も始まりました。また、7万4,000人以上の生徒と1,600人の教師に学習教材を配布しました。
• 地震の影響を最も大きく受けた18の自治体で移動式診療所を展開し、プライマリー・ヘルスケアの回復と継続のために27カ所以上の保健機関の体制を強化しました。また、ユニセフのパートナーNGOによって、10カ所の保健センターが修復されています。
• 1万5,800人の子どもを含む 5万2,000 人以上が、栄養支援、心理社会的支援、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンへのアクセスを促進するための取り組みといった、統合的な保健サービスを受けました。
• 地震の影響を受けたニップ県、南県、グランダンス県で、急性栄養不良に苦しむ2万7,000人の子どもにケアを提供するため、緊急栄養補給のための物資を備蓄しました。また、4,800人の5歳未満児が、中程度あるいは重度の急性栄養不良の治療を受けました。
• 子どもを含む12万1,000人を対象に、石けん、家庭用の水処理製品、生理用品などを含む衛生キットを2万3,000セット以上配布しました。
• 子どもを含む 44 万人が、22 の飲料水供給システムの復旧、水の生産能力強化、給水車による給水などによって、飲料水や調理、衛生的な生活のための水を利用できるようになりました。
• 171人の同伴者のいない子どもが家族と再会し、心理社会的支援を受けました。
• ユニセフが支援する50カ所の「子どもにやさしい空間」で、1万9,000人以上の子どもたちが、心理社会的支援を受けたり、レクリエーション活動を行ったりしたことで、日常の感覚を取り戻すことができました。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/