ウクライナ危機：産科病棟への攻撃に強い憤り【プレスリリース】

ユニセフ事務局長声明

キエフの産科病棟にいる生まれたばかりの赤ちゃん。(ウクライナ、2022年3月3日撮影) ※本プレスリリースで言及している、マリウポリの産科病棟の写真ではないことをご留意ください。© UNICEF_UN0601855_Boiko

【2022年3月9日  ニューヨーク 発】

ウクライナのマリウポリにある産科病棟が攻撃されたことを受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の通り声明を発表しました。

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本日、ウクライナのマリウポリにある産科病棟が攻撃され、幼い子どもや出産中の女性が、破壊された建物の瓦礫の下に取り残されているとの報告を受け、私は驚きと恐怖を感じています。犠牲者の数はまだわかっていませんが、最悪の事態となることを恐れています。

被害状況が確認されれば、この攻撃は、この戦争がいかにウクライナの子どもたちとその家族に悲惨な影響を及ぼしているかを明確に示す出来事となるでしょう。この2週間弱で、少なくとも37人の子どもが死亡、50人の子どもが負傷し、100万人以上の子どもがウクライナから近隣諸国への避難を余儀なくされています。

民間人や、病院、水と衛生システム、学校などの民間インフラに対する攻撃は、とても受け入れがたいもので、直ちに止めなければなりません。ユニセフは、即時停戦を改めて求めるとともに、すべての当事者に対し、子どもたちを危険から守るための国際人道法の義務を尊重し、人道支援者が安全かつ迅速に、必要としている子どもたちに支援を届けられるようにすることを、強く要請します。

ウクライナの子どもたちは、切実に平和を必要としています。

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ユニセフ「ウクライナ緊急募金」ご協力のお願い
8年にわたる東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ウクライナ緊急募金」を受け付けております。水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。

1. ホームページから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
※クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/