大規模災害に、企業はどう備えるべきか。“備える”から“回す”防災へ ─ オフィス防災の最前線が名古屋に集結。

中部・名古屋圏でオフィス防災の大規模展示会「【名古屋】オフィス防災EXPO」が2026年2月25日（水）から3日間開催。

RX Japan合同会社

2026年2月5日 10時30分

RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志）は、企業の総務・防災・危機管理部門に向けた展示会「【名古屋】オフィス防災 EXPO」を、2026年2月25日（水）～27日（金）の3日間、ポートメッセなごやで開催します。（総務・人事・経理Week 内）

災害リスクが多様化するなか、企業防災は「備蓄を整える」だけでなく、必要量を確保し、期限管理や更新を継続できる運用体制＝“回る仕組み”が重要となってきています。また、近年、地震や豪雨など自然災害が相次ぐなか、“従業員の命を守る責任”を果たすため、自宅だけでなくオフィス防災への関心も高まっています。

特にオフィス防災が重要視される背景には、「オフィスは社員自身が選べない場所である」という構造的な課題があります。自宅であれば、家具配置や備蓄、耐震対策などを個人の判断で整えることができますが、勤務先の環境は社員が選ぶことはできません。だからこそ、企業側が主体となって安全な環境を整備する必要があります。

また、大規模地震発生時には帰宅困難者が社内に滞留し、数日間オフィスで過ごさざるを得ないケースも想定されます。オフィスが機能停止すると、顧客対応の停滞、物流の混乱、インフラへの影響などが連鎖的に広がり、「会社が止まる＝社会が止まる」事態にもつながりかねません。

■ 災害への関心が高い中部圏。“備蓄・通信・DX”を一気に比較できる場に

今回開催する中部圏は、災害への関心が高い地域の一つと考えられます。政府は2025年7月、中央防災会議で「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を決定しました。
一方で企業現場では、「備蓄の数量が足りない」「更新が回っていない」「いざという時に取り出せない」といった運用課題が残るケースも少なくありません。

実際のところ、東京商工会議所の調査では、従業員向けに3日分以上の飲料水・食料を備蓄している企業は約5割にとどまっています*¹。また、キングジムの調査では、備蓄を実施している企業が約8割にのぼる一方、備蓄に「不安がある」と回答した企業は約6割。その理由の最多は「点検・更新が行き届いていない」（51.2％）でした* ²。

本展は、そうした課題に対して、備蓄品・非常用通信・防災DX・災害対策製品を実際に見て触れて比較でき、さらに専門家セミナーを通じて運用まで見据えた最新のオフィス防災を学べる場となっています。出展社・来場者ともにインタビューが可能となりますので、ぜひご取材をご検討ください。

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■ 注目の出展製品・サービス（一部抜粋*³）

【A4サイズの防災緊急キット】

社員ひとり分の必要最低限１日分の食料や生活用品をコンパクトな箱におさめました。A4サイズなので、保管も配布も楽々です。倉庫にまとめて保管する以外に、事前配布によって手間・保管スペースの削減ができ、被災当日でも即利用可能です。 ※特許取得済

（出展社名：株式会社レスキューナウ）

【女性のために考えた防災携帯レスキュートイレ】

フェムテック分野で豊富な知見を有する「女性ホルモン大学」と共同開発した女性に寄り添う携帯用トイレ。使用時は自立するため、手を使わずにしゃがんで利用できるのが特徴で、お子様のご使用も最適です。屋外で使用する際にプライバシーを守れる専用ポンチョや、使用済みナプキンを入れる透けない密閉防臭サニタリーバッグも同封。

（出展社名：石崎資材株式会社）