ウクライナ危機：医療に対する攻撃を強く非難～今後3カ月で8万件の出産、医療崩壊に懸念【プレスリリース】
ユニセフ・UNFPA・WHO共同声明
キエフ産婦人科センターで、ユニセフ支援物資の体重計を使って赤ちゃんの体重を計測する様子。(ウクライナ、2022年3月7日撮影) © UNICEF_UN0604107_Boyko
ユニセフ(国連児童基金)、国連人口基金(UNFPA)、WHO(世界保健機関)の3機関は本日、ウクライナの医療機関に対するすべての攻撃の即時停止を求めます。恐ろしい攻撃によって、患者や保健・医療従事者が殺害され、重傷を負い、重要な保健インフラが破壊されています。膨大なニーズがあるにもかかわらず、数千人が保健・医療サービスの利用を諦めなければならない状況にあります。
赤ちゃん、子ども、妊婦、病人、人々の命を守るために自らの命を危険にさらしている医療従事者など、最も脆弱な立場にいる人々を攻撃することは、非情な残虐行為です。
キエフ産婦人科センターの地下に仮設で設置された産科病棟のベッドで、生まれたばかりのベラちゃんを抱く母親。紛争下でも安全に出産できる場所を探して、キエフ郊外の自宅から2日かけて歩いてきた。(ウクライナ、2022年3月7日撮影) © UNICEF_UN0604
保健・医療や医療従事者に対する攻撃は、人々、特に女性や子ども、厳しい状況に置かれている人々が必要不可欠な保健サービスを利用できるかどうかに、直接影響します。ウクライナでは、女性、妊産婦、幼い子どもたち、高齢者の医療ニーズが高まっているにもかかわらず、暴力行為によって保健・医療サービスへのアクセスが著しく制限されていることが、すでに明らかになっています。
例えば、ウクライナでは紛争の激化以降4,300人以上の赤ちゃんが生まれており、今後3カ月でさらに8万人の女性が出産すると予想されています。妊娠・出産時の合併症の対処等に必要な医療用酸素や医療物資が、危険なほど不足しています。
ウクライナの医療システムは明らかにひっ迫しており、この医療崩壊は大惨事につながる恐れがあります。あらゆる努力をしなければ、こうした事態は避けられないでしょう。
病院へ届けられたユニセフ支援物資の箱を点検する、キエフ市立第5産科病院のスタッフ。手術用器具や助産用キット、蘇生や応急処置に用いる医療物資などが含まれている。（ウクライナ、2022年3月11日撮影）© UNICEF_UN0606401_Boiko
人道支援者が、支援を必要としているすべての民間人に、どこにいようとも、安全かつ制限のない支援を届けられることが重要です。ユニセフ、UNFPA、WHOはパートナーと協力し、命を守るサービスや緊急の保健ニーズに対応するための支援の規模を拡大しています。産科や新生児ケアに必要なものを含む緊急医療物資を、保健センター、仮設の医療施設や地下シェルターに安全に届けられるようにしなければなりません。
保健・医療ケアとサービスは、あらゆる暴力行為や妨害行為から守られるべきです。現在も続くCOVID-19のパンデミックによって、保健・医療システムとその従事者にすでに大きな負担がかかっている中、こうした攻撃が起こることで、民間人にさらに壊滅的な影響が出る恐れがあります。保健員・医療従事者のために、そして彼らが提供する命を守るサービスを必要とするウクライナのすべての人々のために、すべての医療施設およびその他の民間インフラへの攻撃を停止しなければなりません。
最後に私たちは、必要とする人々に迅速かつ制限されない人道支援を届けるため、即時停戦を求めます。ウクライナにおける紛争を終わらせるための平和的解決は、可能なのです。
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ユニセフ「ウクライナ緊急募金」ご協力のお願い
8年にわたる東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ウクライナ緊急募金」を受け付けております。水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. ホームページから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
※ クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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