コンセッションフォーラム2025 〜地方創生のこれまでと今後〜 5月26日14時半からオンライン開催《参加者募集》
産経新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長・近藤哲司）は、「コンセッションフォーラム2025 ～地方創生のこれまでと今後～」を、５月26日（月）14時30分からオンラインで開催。参加者を募集します。
2011年のPFI法改正によって導入されて以降、公共施設等運営権制度（コンセッション制度）は空港、上工下水道、有料道路、MICE施設、アリーナ施設、美術館などの幅広い分野の、国・地方公共団体等の40件を超える事業で活用され、運営を担う民間企業の努力によってこれまでの日本の公共事業では見られなかった様々な結果を生み出しつつあります。一方で、日本全体で見ると特に地方公共団体は活用できているところがまだ一部に留まっており、どのようにすそ野を広げてくかという点で課題も抱えています。
本フォーラムでは、これまで先頭に立ってこの制度を活用してきた政府・地方公共団体・運営権者のトップに取り組みを振り返っていただき、それぞれの感じる成果や課題、今後の方向性について報告していただきます。また、地方公共団体・事業・金融の各観点で業界を代表する論客がパネルディスカッションで議論を深め、この制度が生み出した地方創生に向けた成果を整理すると共に、その成果をさらに広げていくために解決すべき今後の課題などを明らかにします。
※先着500人、参加費無料。詳細・申し込みは下記URLからご確認ください
「コンセッションフォーラム2025 ～地方創生のこれまでと今後～」
《ビデオメッセージ》 菅義偉氏（衆議院議員・自民党副総裁・元内閣総理大臣）
《基調講演》 井上裕之氏（内閣府事務次官）
コンセッション制度を所管する内閣府の立場から、コンセッション制度がこれまでに生み出した成果や残された課題を振り返ると共に、政府の関連政策の最新動向についてご講演いただきます。
《先進事例に関する講演》
①横山英幸氏（大阪市長）
②木村敬氏（熊本県知事）
③村井 嘉浩氏（宮城県知事）
④寛司久人氏（株式会社愛知国際アリーナ 代表取締役社長）
《コンセッション制度の課題に関する講演》
山谷佳之氏（関西エアポート株式会社 代表取締役社長 CEO）
《パネルディスカッション》「コンセッションのこれまでと今後」
■パネリスト
鈴木康友氏（静岡県知事）
岐部一誠氏（インフロニア・ホールディングス株式会社 代表執行役社長 兼 CEO）
高澤利康氏（株式会社日本政策投資銀行 取締役常務執行役員）
■ファシリテーター
廣瀬隆治氏（アクセンチュア株式会社 執行役員ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ日本統括）
【日時】2025年５月26日（月）14：30～18：00
※当日の進行により、終了時間が前後する場合がございます
【開催形式】オンライン配信
※事前申込頂いた方のみ視聴可能
【定員】500名（先着順、参加費無料）
【詳細・申し込み】
【締め切り】2025年5月26日（月）14：30まで
【主催】産経新聞社
【後援】内閣府
【協賛】アクセンチュア株式会社／インフロニア・ホールディングス株式会社／株式会社日本政策投資銀行／関西エアポート株式会社／株式会社愛知国際アリーナ
【お問い合わせ】産経新聞DXセミナー事務局 メール： ml.digitalsales@sankei.co.jp
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