freee人事労務、2025年版の年末調整機能の提供を開始　令和7年度税制改正対応や「AI年末調整」等の新たな機能を提供

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）

• 「freee人事労務」は2025年の年末調整機能の提供を開始しました

• 令和7年度の税制改正対応をはじめ、「AI年末調整」等の新しい機能の提供、電子的控除証明書（XMLファイル）対応により完全ペーパーレス化を実現しました

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するfreee人事労務は、2025年の年末調整機能の提供を開始しました。

2025年は「年末調整を、もっと『安心』で『ラク』に。」をテーマに、令和7年度の税制改正に伴う年収の壁の変更や特定親族特別控除の対応、「AI年末調整」等の新たな機能の提供を行いました。

■令和7年度の税制改正にも完全対応

令和7年度の税制改正に伴い、基礎控除の大幅引き上げ、給与所得控除の最低補償額改定、特定親族特別控除の新設等があり、対応すべき事項が多岐にわたります。freee人事労務では、従来通りに情報を入力するだけで必要な計算が自動で行われるほか、源泉徴収票などの年末調整に関連する各種書類の新様式にも対応を行い、いつもの年末調整と同じ手順で複雑な税制改正に対応することができます。

■2025年版で新たに対応する機能

従業員の入力不備をゼロへ、「AI年末調整」の提供

新たに提供する「AI年末調整」では、勤労学生控除・生命保険料控除・住宅ローン控除等を受けるために提出が必要な書類を撮影してアップロードすると、AI OCRが内容を読み取って必要事項を自動入力します。それに加えて、アップロードした画像の年度が異なっていたり、異なる書類をアップロードするとアラートを表示するため、提出前に従業員自身がミスに気付き正しい情報で提出を完了でき、人事労務担当者の確認作業を効率化します。

提出漏れを提出前に防ぐ、添付画像の「必須」「任意」設定機能を提供

従業員が年末調整の提出時に画像の添付が必要な項目（扶養控除、勤労学生控除、生命保険料控除、住宅ローン控除等）に対して、人事労務担当者は添付画像の「必須」「任意」の設定ができるようになる新機能を提供します。従業員の添付漏れを事前に防ぎ、人事労務担当者と従業員間の差し戻しによるコミュニケーションの手間を削減することが可能です。

タスクの「自動リマインド機能」で従業員への「お願いいらず」な世界を実現

人事労務担当者が年末調整の入力依頼を従業員に送ると、従業員ポータルの画面上にタスクを作成することができます。それに加えて、入力依頼を作成するタイミングで対応期限や従業員に対してリマインドを行う日時を設定できるため、年末調整の入力依頼を何度も人事労務担当者から従業員に依頼する手間を削減し、「お願いいらず」な世界を実現します。

電子的控除証明書（XMLファイル）対応と団体保険対応により完全ペーパーレス化を実現

昨年の生命保険料控除に続き、電子的控除証明書（XMLファイル）での地震保険料控除と小規模企業共済等掛金控除に対応しました。これらの対応により、紙での原本回収が不要になり、完全ペーパーレスでの年末調整を実現します。また、今年は新たに団体保険にも対応することで、人事労務担当者・従業員共にこれまで以上にスムーズに年末調整を完了できるようになりました。

■フリー株式会社 概要

会社名　　フリー株式会社

代表者　　CEO　佐々木大輔

設立　　　2012年7月9日

所在地　　東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F

https://corp.freee.co.jp/

＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/

＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。