Amazon、サステナブルな特徴を持つ商品を見つけやすくするプログラム「Climate Pledge Friendly(クライメイト・プレッジ・フレンドリー)」を日本で開始

Amazon.co.jpおよびAmazonビジネスでプログラムを開始

アマゾンジャパン合同会社

Amazon(所在地:東京都目黒区)は10月23日(水)、「Climate Pledge Friendly(クライメイト・プレッジ・フレンドリー)」プログラムをAmazon.co.jpおよび法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」で開始しました。このプログラムにより、お客様がAmazonでお買い物をされる際、リサイクル素材や有機素材を使用した商品、類似商品と比較してエネルギー効率の良い商品など、第三者機関によって認証されたサステナブルな特徴を持つ商品を見つけやすくなります。日本では、グローバル・リサイクル・スタンダード(GRS)、森林管理協議会(FSC)、フェアトレード、レインフォレスト・アライアンスやエコマークなど、信頼性の高い40以上の第三者認証機関の評価基準によって、少なくとも1つ以上のサステナブルな特徴が評価された商品、計16万点以上が対象になっています。

Amazonが国際的な調査会社OnePoll社に委託して実施した調査の結果によると(※1)、オンラインショッピングを利用する日本の消費者の約6割(58%)が、環境や社会への負荷が少ない商品を優先的に購入するという結果が出ています。Amazonは、Climate Pledge Friendlyプログラムを通じて、日本のお客様がサステナブルな特徴を持つ商品を見つけやすくできるようサポートします。


Climate Pledge Friendlyプログラムの対象となる商品カテゴリーは、ビューティー、ファッション、日用品、家電やオフィス用品など多岐にわたります。お客様がClimate Pledge Friendlyプログラムの対象となる商品を見つけやすいよう、商品の詳細ページに葉っぱのアイコンが表示されます。また、このアイコンからその商品のサステナブルな特徴や認証に関する情報をご覧いただけます。例えば、エコマーク認証を受けた商品には「環境負荷のリスクを軽減するプロセスを通じて製造されている」ことが記載され、その特徴が分かりやすくなっています。Climate Pledge Friendlyプログラムの情報をまとめたページ( https://www.amazon.co.jp/cpf )でも、対象商品や第三者認証機関の情報を確認することができます。


また、Climate Pledge Friendlyプログラムは、個人のお客様だけでなく、Amazonビジネスのお客様にも提供されます。これにより、法人・個人事業主のお客様もサステナビリティ認証を受けた商品を見つけやすくなります。Amazonビジネスは、2021年からエコマーク認定商品ストアを開設しています。Climate Pledge Friendlyプログラムの開始により、お客様にはより多くのサステナビリティ認証を受けた商品の中からお選びいただけるようになります。


Climate Pledge Friendlyプログラムは、Amazonがパリ協定の目標よりも10年早い、2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成するというサステナビリティのコミットメント ( https://www.aboutamazon.jp/news/sustainability/amazon-sustainability-report-2023 )をもとに開始しました。本プログラムは、日本に先駆けて、米国、欧州、オーストラリア、メキシコやブラジルなどで展開されており、2023年時点で140万点以上の商品が対象となっています。また、その他、Amazonはさまざまなサステナビリティに関する取り組みを行っています。Amazonは現在、日本および世界で最大の再生可能エネルギー購入企業となっており(※2)、配送用梱包の削減やリサイクルの推進にも取り組んでいます。例えば、日本国内の配送ネットワークにおいては、使い捨てプラスチックの梱包を削減しています。


アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャンは次のように述べています。

「Amazonは、お客様、私たちの事業に携わる人々、そして地球のために、よりサステナブルな企業になることを目指しています。Climate Pledge Friendlyプログラムにより、法人・個人事業主を含む日本のお客様がAmazonでお買い物をされる際、ご自身の価値観に合った、よりサステナブルな選択を行うことが可能になります。Amazonは引き続き認証機関やメーカー・販売事業者様とも連携し、Climate Pledge Friendlyプログラムの対象商品の拡充に努めていきます」


公益財団法人日本環境協会 常務理事・エコマーク事務局長 山縣秀則氏は次のように述べています。

「近年、日本社会が環境保護などのサステナビリティ目標に向けて進むなか、消費者の間でもサステナビリティを意識した購買活動への意識が高まっています。Amazonはそのイノベーションとスケールを活かし、日本の消費者へよりサステナブルな選択肢を提供する上で重要な役割を果たしています。Climate Pledge Friendlyプログラムを通して、より多くの日本の消費者が、サステナブルな特徴を持つ商品を選択することを願っています」


Climate Pledge Friendlyプログラムの対象商品の購入や対象となる認証基準に関する詳細などはこちら ( https://www.amazon.co.jp/cpf )、もしくは各商品の詳細ページに表示される葉っぱのアイコンをご確認ください。Amazonビジネスのお客様はこちらのページ( https://business.amazon.co.jp/ja/social-responsibility/sustainability )をご覧ください。その他のAmazonのサステナビリティに関する取り組みについてはこちらのページ( https://amazon-press.jp/Top-Navi/Sustainability/Sustainability.html )をご覧ください。


なお、本プログラムについては、About Amazon ( https://www.aboutamazon.jp/news/sustainability/amazon-japan-launches-climate-pledge-friendly-program ) でもご覧いただけます。


※1 2024年10月、1年に複数回オンラインショッピングを利用する日本在住の18歳以上2,000名を対象にオンラインで実施

※2 出典:Bloomberg New Energy Finance


Amazonについて

Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、The Climate Pledgeなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom ( https://amazon-press.jp ) およびAbout Amazon ( https://www.aboutamazon.jp ) から。


Amazonビジネスについて

Amazonビジネスは、中小企業、学校、病院、非営利法人、政府機関からグローバルな事業を展開する大企業まで、購買に係るコスト削減や時間短縮、生産性の向上および精査された購入分析によって、世界中の数百万のお客様の購買業務を再構築することを支援しています。購買担当者および経営者は、オフィス用品、IT、清掃用品、食料品、医療物資などのカテゴリーを網羅した数億にのぼる物資を対象に、便利な配送オプションを利用できます。また、Amazonビジネスは、使いやすい画面操作、会員制のBusinessプライム、法人向け価格および品揃え、シングルユーザーまたは複数ユーザー向けアカウント、購買承認手続き、他の購買システムとの連携、多様な支払い方法、カスタマーサポートなど、法人のお客様が必要とされる多様な機能とサービスを提供しています。現在、Amazonビジネスは、日本に加え、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インド、メキシコで事業を展開しています。Amazonビジネスについて詳しくは https://business.amazon.co.jp/ および https://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/ から。

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会社概要

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URL
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業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都目黒区下目黒1-8-1 ARCO TOWER ANNEX
電話番号
-
代表者名
ジャスパー・チャン
上場
未上場
資本金
-
設立
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