イエメン：サヌア当局が国連との行動計画に署名～子どもの兵士解放や徴用禁止を約束【プレスリリース】

マリブにある国内避難民キャンプで生まれた生後16カ月のゴーンちゃん。彼女の家族は紛争の激化によって5年前に故郷を追われた。(イエメン、2022年3月17日撮影)※本文との直接の関係はありません© UNICEF_UN0609124_Alhamdani

【2022年4月18日　サヌア(イエメン)発】

サヌア当局は本日、イエメンにおける武力紛争に関連して、子どもを保護し、子どもに対する重大な権利侵害を防止するための国連との行動計画に署名しました。

同行動計画は、サヌア当局と関連部隊が、支援的な役割を含め、武力紛争における子どもの徴用・利用の禁止を遵守する内容となっています。また、6カ月以内に、部隊に所属する18歳未満の子どもたち全員の身元を特定し、彼らを解放した上で、地域社会への復帰を促すよう当局に求めています。また、子どもの殺傷防止や、保健・教育施設とその職員の保護に関する規定も盛り込まれています。

そして、サヌア当局に対し、イエメンの国連子どもの権利侵害調査・報告カントリー・タスクフォース (CTFMR)と緊密に連携し、かつ関連する国連機関や部局、国際社会または地元の市民社会パートナー、さらには子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表事務所と協力して、その条項と活動を実施するよう求めています。
 

義足を試着する女の子。突然爆撃を受け片足を失った。(イエメン、2021年10月撮影)※本文との直接の関係はありません© UNICEF_UN0538357_Mahdi Hussein

ユニセフ・イエメン事務所代表のフィリップ・ドゥアメルは、「行動計画への署名は、紛争によって悲惨な生活を強いられているイエメンの子どもの保護において、重要な節目となります。私たちは、イエメンの子どもの保護と福祉のため、行動計画が完全に実施され、かつ、あらゆる当事者との協力が継続されることを期待しています」と述べました。

同行動計画は、紛争という状況下で、すべての子どもをより効果的に保護するための予防策と改善策を確立し、かつ実施するための枠組みを定めたものです。また、「子どもと武力紛争」アジェンダの重要なツールでもあります。このアジェンダは、子どもに対する重大な権利侵害を終わらせ、かつ防止するために、子どもと武力紛争に関する国連事務総長の年次報告に記載されているすべての紛争の当事者に、国連の各現地事務所が関与することを義務付けています。

子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表のバージニア・ガンバ氏は、「この行動計画をもって、イエメンの武力紛争に関わるすべての主要な当事者は、子どもに対する重大な権利侵害を終わらせ、かつ防止するためのコミットメントを通じて、国連と連携することになります。この停戦の瞬間、すべての当事者が、イエメンの永続的な和平を実現するための交渉プロセスに、誠実に関わることが重要です。結局は、和平こそが、イエメンの子どもに対する重大な権利侵害を防ぐ最善の方法なのです」と、述べました。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/