食品ロス削減キャンペーン ＆ 使い捨てプラスチック削減キャンペーンを実施

イオンは、今年新たに設定された１０月「食品ロス削減月間」と「３Ｒ推進月間」に合わせ、食品ロス削減キャンペーンと使い捨てプラスチック削減キャンペーンを実施します。

イオンは、２０１７年１０月に「イオングループ食品廃棄物削減目標」を策定し、食品廃棄物を２０２５年までに半減（２０１５年比）すること等を目指し、グループを挙げて取り組みを進めています。

この度実施する食品ロス削減キャンペーンは、日本の食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに捨てられている食品、すなわち「食品ロス」の国内排出量６４３万トンのうち、約４５％にあたる２９１万トン※が家庭で発生していることを受け、お客さまに改めて食品ロスを意識していただくことを目指して実施するものです。

全国の総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」、スーパーマーケット「マックスバリュ」等の約２,０００店舗で、行政と連携した啓発ポスター等のツールを使い、食品ロスの削減を呼びかけます。
また、「イオン」等の３７店舗に設置している「クッキングステーション」、「カスミ」の６４店舗に設置している「クッキングコミュニケーション」コーナーでは、食材を無駄なく使える「食べきり・使い切りメニュー」のご提案・調理の実演、食品を長持ちさせる保存方法のご提案などを順次実施します。

さらに、「ダイエー」等を中心に実施しているフードドライブの取り組みについて、１０月は実施店舗を１３店舗増やしてグループ合計１７１店舗で行い、ご家庭で食べきれない食品を地域の福祉団体や施設、フードバンク等に寄付します。
 
一方、使い捨てプラスチック削減キャンペーンについては、「買物袋持参運動」を改めてお客さまに知っていただき、プラスチックを使い捨てしないライフスタイルをご提案するため、６月に発売したリサイクル原料を使った「トップバリュ」のマイバッグや買物袋の展開に加え、同じく６月にリニューアルした“お持ち帰り専用かご”の「マイバスケット」の全国展開を開始します。

 また、自治体と連携した取り組みとして、京都市や神戸市、鹿児島県などと食品ロス削減や使い捨てプラスチック削減啓発イベントを実施し、店舗をご利用くださるお客さまへの呼びかけを行います。 

イオンは、持続可能な社会の実現に向けて、これからもさまざまな事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。

※環境省及び農林水産省　我が国の食品廃棄物等・食品ロスの量の推計値（２０１６年度）より


【「買物袋持参運動」について】
イオンの「買物袋持参運動」は１９９１年にスタートし、２００７年にレジ袋の無料配布中止の実験を開始、２０１３年にはお客さまのご理解のもと食品売場のレジ袋の無料配布中止店舗を全国に拡大しました。
現在では約２,０００店舗（９月１日時点）に広がっており、今年度中に２,５００店舗を超える予定です。
多くのお客さまがマイバッグのご持参等にご協力くださり、これらの店舗でのレジ袋の辞退率は８０％超まで高まっています。

【「マイバスケット」について】
２０００年に展開を開始した、デポジット式の“お持ち帰り専用かご”「マイバスケット」について、本年６月にカラーを一新しました。
一部エリアの店舗での展開していた本品を、１０月より全国の店舗での展開に拡大します。
「マイバスケット」は年間平均約２５万個を販売しています。
 素材には、サトウキビを原料に使用したバイオマスプラスチックを３０％使用しています。 
 
【「イオングループ食品廃棄物削目標」について】
食品廃棄物について以下の目標を策定し、グループを挙げて取り組んでいます。
・食品廃棄物を２０２５年までに半減
（発生原単位：売上１００万円当たりの発生量・２０１５年比）
・「食品資源循環モデル」を２０２０年までに全国１０カ所以上（対象１,０００店舗以上）で構築
 
【「１０Ｘ２０Ｘ３０食品廃棄物削減イニシアティブ」について】
イオンは、世界各地の小売企業等とともに、食品廃棄物削減を目指す「１０Ｘ２０Ｘ３０食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画しています。
・参画企業：世界の大手食品小売企業等１０社（アルファベット順）
AEON（イオン）、Ahold Delhaize、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmart
・活動内容：参画企業がそれぞれ２０社の主要なサプライヤーを選定。
ＷＲＩ＊と英国を拠点に世界各地で展開する小売のリーディング企業であるTescoが連携して行なった実証実験による食品廃棄物削減手法に則り、小売企業等１０社と２００のサプライヤーが協働。商品製造過程で発生する食品廃棄物を２０３０年までに半減させる。
さらに、この取り組みをサプライチェーン全体に波及させる。

＊ＷＲＩ：地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国の非営利のシンクタンク。1982年設立。国連環境計画・国連開発計画・世界銀行と共に、World Resources Reportを定期刊行。フードロスに関しては、CGF( The Consumer Goods Forum)ともにFood Loss & Waste Protocolを策定し、世界共通の算定手法でサプライチェーン上の重要管理点を特定し、削減に向けて行動を実施するよう呼び掛けている。