Amazon ビジネス、「2025調達分野の調査レポート」を公開 コスト管理や業務改善が最優先課題、AIの導入やESG施策の推進は後退
喫緊課題への対応が調達の現場におけるイノベーションの妨げとなっていることが判明
Amazonが提供する法人・個人事業主向けのEコマース事業「Amazonビジネス」( https://business.amazon.co.jp/ )は、12月18日(水)、調達のニーズ、優先事項、課題に関する動向とグローバルな洞察を提供するため「2025 調達分野の調査レポート」を発表しました。調査結果から、2025年には調達予算が増加すると予想される一方、コスト面の懸念や効率性の欠如が、戦略的なAI導入やESG関連の取り組みなどの長期的目標に向けた進展を制限していることを明らかにしました。
喫緊課題への対応がイノベーションの妨げに
日本で調達にかかわる意思決定者の42%は2025年の調達予算が2024年を上回ると予想している一方で、経済的リスクに対する慎重な姿勢を見せています。また、回答者の37%が外部要因の中で最重要課題に購買コストの上昇を挙げています。商品やサービスコストの上昇は、調達部門が予算を策定するうえで深刻な課題となっていることが明らかになりました。
昨年の調査で調達部門の責任者は、「購買のパフォーマンスや傾向を分析しレポートするツールなど、より戦略的で価値の高い意思決定を可能にする取り組みに予算を活用する」と答えていました。しかし、このようなテクノロジーの導入については、昨年と比較してわずか7%の増加にとどまっています。また、調達責任者の50%が「業務の効率性と複雑性」を、57%が「社内の購買システムやプロセスの煩雑さ」を課題として挙げるなど、引き続き日常業務の改善に重点が置かれていることがわかりました。
長期的な価値の追求は後退、組織目標と現場にギャップ
社内の購買プロセスの複雑さは、AI導入に対する調達責任者たちの姿勢にも影響をおよぼしています。回答者の93%がAIツールに投資する計画があると回答しました。そのなかでも、予測分析(27%)のような戦略的な目的よりも、調達プロセスの自動化(42%)などの業務改善が主な用途として挙げられています。調達責任者の33%は、今後AIを活用した応用的なデータ分析について理解を深めたいと答えていることから、AIの可能性は認知されているものの、まだ十分に活用されていないことが示唆されています。
ESG(環境・社会・企業統治)に関連する項目でも隔たりが見られます。回答者の54%は今年、組織のESG目標が厳格化されたと報告しており、調達チームはその達成に苦心しています。昨年は、調達担当者の34%が購買における持続可能性を優先事項のトップ3に挙げましたが、今回の調査では8%まで低下しました。ESG目標の達成による長期的な価値の向上よりも、短期的な課題への対処が優先されていることから、組織の目標と調達チームの業務の実情との間に大きな乖離があることが示されています。
アマゾンジャパン合同会社 Amazonビジネス事業本部 事業本部長 石橋 憲人 は次のように述べています。
「今回の調査では、調達部門の責任者が掲げる目標と、現場にいる調達担当者の優先事項との間に大きな隔たりがあることがわかりました。調達のリーダーたちは戦略的なAI活用やESG目標の実現を目指す一方で、現場は短期的な業務改善を優先せざるを得ない状況です。調達部門は予期しない経済変化を乗り切り、業務を合理化して短期的・長期的な価値を生み出すツールや将来に向けたインサイトを必要としています。Amazonビジネスは、サステナブルな特徴を持つ商品を含む豊富な品揃え、法人価格や数量割引、そして使いやすいソリューションや分析機能を提供しています。これらを通じて、調達のリーダーが戦略的な意思決定に注力し、また現場の調達チームがより調達プロセスを効率化したり、コストを削減したりできるよう支援します。」
「2025 調達分野の調査レポート」(英語)のダウンロードはこちら: [ https://business.amazon.com/en/cp/state-of-procurement-data#download-report ]
調査方法:2025調達分野の調査レポート
2025 調達分野の調査は、AmazonからKRCリサーチに委託し、2024年6月11日から8月1日にかけてオンラインで実施されました。組織の調達業務に精通した3,458名の調達部門の意思決定者および上級幹部を対象としています。回答者はアメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、メキシコ、日本、スペイン、イギリスに所在しています。9つの業界において地域に応じた最低収益基準を満たす組織で勤務しています。
本調査は、調達の課題、優先事項、ニーズ、サプライヤーの主な特性や評価、社会的責任のある購買、テクノロジーに関連する調達トレンド、業界や国ごとの違いを明らかにすることを目的として実施されました。本レポートには、自由回答形式の調査や組織のリーダーへの詳細なインタビュー、さらにAmazonビジネスの役員へのインタビューを含みます。
Amazonビジネスについて
Amazonビジネスは、個人事業主、中小企業、学校、病院、非営利法人、政府機関からグローバルな事業を展開する大企業まで、購買にかかるコスト削減や時間短縮、生産性の向上および精査された購入分析によって、世界中の数百万のお客様の購買業務を再構築することを支援しています。購買担当者および経営者は、オフィス用品、IT、清掃用品、食料品、医療物資などのカテゴリーを網羅した数億にのぼる物資を対象に、便利な配送オプションを利用できます。また、Amazonビジネスは、使いやすい画面操作、会員制のBusinessプライム、法人価格および品揃え、シングルユーザーまたは複数ユーザー向けアカウント、購買承認手続き、他の購買システムとの連携、多様な支払い方法、カスタマーサポートなど、お客様が必要とされる多様な機能とサービスを提供しています。現在、Amazonビジネスは、日本に加え、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インド、メキシコで事業を展開しています。Amazonビジネスについて詳しくは https://business.amazon.co.jp/ および https://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/ から。
Amazonについて
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom( https://amazon-press.jp )およびAbout Amazon( https://www.aboutamazon.jp )から。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。