イエメン：2カ月間の停戦延長を歓迎～子どもたちを守るためのさらなる行動を求める【プレスリリース】

マリブにあるユニセフの子どもにやさしい空間で遊ぶ子ども。7年間も続く紛争を経験した子どもたちの傷を癒したり、学校に戻れるよう支援したりしています。(イエメン、2022年7月撮影)© UNICEF_UN0680108_Alhamdani

【2022年8月2日　サヌア(イエメン) 発】

イエメンにおいて、2カ月間の停戦延長が合意されたことを受け、ユニセフ(国連児童基金)・イエメン事務所代表のフィリップ・ドゥアメルは、以下の声明を発表しました。

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ユニセフは、イエメンにおける現在の停戦を2カ月間延長するという国連の提案に、紛争当事者が合意したことを歓迎します。2022年4月の停戦開始以来、紛争は沈静化し、犠牲者が著しく減少しました。

しかし、4月の停戦宣言以降、国連が確認した子どもの死傷者は113人にのぼり、実際の数はこれよりもはるかに多いと予想されます。

イエメンの子どもたちを守るために、さらなる取り組みが必要です。ユニセフは、すべての紛争当事者に対し、停戦を全面的に尊重し、イエメンにおける持続可能な平和に向けた努力を継続するよう求めます。すべての紛争当事者は、どこであろうと民間人を保護し、地雷や不発弾を除去するためにあらゆる努力を払わなければなりません。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)