ウクライナ危機6カ月：紛争の終結と子どもたちの保護を～紛争当事者や国際社会に行動を要請【プレスリリース】

砲撃や爆撃を受けて破損したテニスコートに立つ子どもたち。このテニスコートで、テニスの大会が行われる予定だった。(ウクライナ、2022年6月撮影) (c) UNICEF_UN0668668_Synelnykov

【2022年8月22日　ニューヨーク 発】

ウクライナでの戦闘激化から6カ月が経過する中、国連は2月以降、ウクライナの約1,000人の子どもたちが暴力によって死亡または負傷したことを確認しました。明らかになったのは、以下の状況です。

• この6カ月の間、毎日平均およそ5人の子どもが死傷している。
• 362人の子どもが死亡。うち女の子が149人、男の子が175人、性別不明の子どもが38人。
• 負傷した子ども610人。うち女の子が172人、男の子が236人、性別不明の子どもが202人。

 

北東部ハルキウで、空襲や砲撃から逃れるため地下駐車場に家族と避難した9歳のアリーナさん。(ウクライナ、2022年5月撮影) © UNICEF_UN0642195_Filippov

国連が記録した民間人の死傷者の多くは、子どもを含め、人口密集地での空爆、ミサイル、重火器など、爆発性兵器の使用によるものです。被害を受けた子どもの中には、非常に重篤な怪我や精神的苦痛に苦しむ子どもが多くいます。視力、聴力、手足を失う場合もあり、またほとんどすべての子どもが、重要かつ持続的な心理社会的支援を必要としています。

爆発性兵器は、間接的にも子どもたちに深刻な被害を与えています。特に人口密集地では、水道管、電力インフラ、衛生施設、病院、学校などの重要な施設やインフラを破壊し、子どもたちに必要なサービスを断絶しています。

ユニセフ(国連児童基金)は国連加盟国や人道支援パートナーに対し、あらゆる手段を用いてウクライナの子どもたちを保護し、紛争の終結に向けた一層の努力を呼びかけています。そして、紛争当事者と彼らを支援する人々に対して、次のことを呼びかけます：

• ウクライナにおける武力行使を終らせ、すべての子どもたちを危険から守ること。子どもたちが子ども時代を取り戻し、平穏な生活に戻り、回復に向かうためには、この戦闘を終結させ、平和を持続させることが必要である。
• 国際人権法および人道法に基づく義務を遵守し、子どもたちを含む民間人、および重要な施設やインフラを含む民間構造物を保護するために必要なすべての予防措置を講じること。
• 人口密集地における爆発性兵器の使用を回避し、子どもの殺傷リスクを最小化すること。
• 「安全な学校づくり宣言(Safe Schools Declaration)」に署名すること、また、すでに署名している場合には、同宣言の完全かつ一貫した実行を通じて、紛争における攻撃から生徒たちを保護すること。

ユニセフはすべての国連加盟国に対し、以下のことを求めます：

• ウクライナおよびすべての紛争において、子どもの殺害や怪我を負わせる行為を公に非難すること。殺害や傷害は子どもに対する重大な権利侵害であり、決して常態化させてはならない。
• 利用可能なあらゆる外交手段を用いて、子どもの保護を強化し、重大な権利侵害を終結および防止し、国際人権法および人道法の遵守、並びに人道原則の尊重と遵守を強化すること。
• 紛争当事者に対する現在の、あるいは将来の、あらゆる軍事支援策を含め、特に人口密集地における爆発性兵器の使用を回避するという約束を、再確認すること。
• ウクライナやその他の紛争における子どもの殺害や傷害、また子どもに対するその他の重大な権利侵害について、あらゆる手段を用いて説明責任を果たすよう働きかけること。

そしてドナーに対しては、以下の支援を求めます：

• 爆発物による被害を受けた子どもたちとその家族への支援、並びに、年齢やジェンダーに配慮した被害者中心の支援を提供するための、国連機関や国内外パートナーによる取り組みを支えること。
• ウクライナで子どもを守るために活動する国連機関およびパートナーに対し、現在の対応から復興に至るまで、必要とされる長期的かつ予測可能な資金を割り当てること。
• 子どもたち、家族、コミュニティの人々が自らを守る方法を習得できるよう、現在進めている爆発物リスク教育戦略およびプログラムの実施を支援すること。
• 戦争が子どもたちに与える目に見えない傷を認識し、子どもたちのメンタルヘルス面および心理社会面のニーズに応えることを含む、子ども中心の復興を支援すること。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/