レバノン:危機がもたらす剥奪、喪失、親への失望【プレスリリース】

ユニセフ報告書

家族の生計を助けるために、夏休みの間、働くことを決めた13歳のバハーさん。(レバノン、2022年8月13日撮影) © UNICEF_UN0693130_UNICEF Lebanon家族の生計を助けるために、夏休みの間、働くことを決めた13歳のバハーさん。(レバノン、2022年8月13日撮影) © UNICEF_UN0693130_UNICEF Lebanon

【2022年8月25日 ベイルート発】

3年間におよぶレバノンの壊滅的な危機は、子どもたちを貧困に陥れ、健康、福祉、教育に影響を与え、彼らの希望を打ち砕き、家族関係を崩壊させました。

ユニセフ(国連児童基金)の報告書によると、健康、教育、保護、遊び、レクリエーションといった子どもの基本的権利の実現に向けた進展の多くが、経済危機と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響により損なわれています。

急激な物価上昇と失業の広がりにより、何千もの家庭が多次元的貧困(さまざまな困窮を考慮に入れた概念)に陥り、子どもたちの基本的ニーズを満たす能力に深刻な影響を及ぼしています。

本報告書は、子どもの貧困に関するユニセフの調査と、子どもに焦点を当てた迅速な評価(CFRA)に基づいており、子どもたちが、危機が自分たちの生活や国に与えている影響を強く感じていることを示しています。多くの子どもたちが、レバノンでのより良い未来を夢見ることはなくなり、移住を唯一の希望と考えるようになりました。
 

路上に座る2歳のユーセフちゃん。(レバノン、2021年10月撮影) © UNICEF_UN0553713_Choufany路上に座る2歳のユーセフちゃん。(レバノン、2021年10月撮影) © UNICEF_UN0553713_Choufany

いくつもの剥奪状態、経済危機の過酷な影響に長期間さらされ、そして希望を失っていることが重なり、子どもたちのメンタルヘルスに深刻な影響を与えていますが、ほとんどの場合、必要なケアを受けられないでいます。同時に、子どもたちは基本的なニーズを満たせない親に失望し、親への信頼を失い、そのことが家庭内の緊張を高めています。レバノンでは、子どもが働きに出ることが増え、おとなが失業することで、従来の親子関係が崩壊しつつあるのです。

緊張の高まりは、コミュニティ同士やコミュニティ内の格差の広がりによってさらに助長され、家庭や学校などでの暴力の増加につながっています。そのため、多くの通りや地域が安全でなくなり、子どもたちの遊ぶ権利がさらに制限されることになります。最も影響を受けているのは女の子で、嫌がらせを恐れて家から出ることを制限されることが増えています。

「危機は、子どもたちの生活のあらゆる側面に影響を及ぼしています。子どもたちは十分な食料もなく、保健ケアを適切に受けられないまま成長し、場合によっては家族を支えるために働かなければなりません」と、ユニセフ・レバノン代表のエドゥアルド・ベイグベデルは述べました。「子どもたちの未来を守るために、重大な改革が必要です。政府は、緊急の社会的保護策を実施し、すべての子どもが質の高い教育を受けられるようにし、プライマリ・ヘルス・ケアと子どもの保護サービスを強化する必要があります」

ユニセフは、移動式診療所を通じて、15,800人の子どもを含む52,000人に総合的な保健・栄養サービスを提供してきました。加えて、4,800人の5歳未満の子どもたちが、中度または重度の急性栄養不良の治療を受けています。

CFRAの調査結果では、以下のことがわかりました。
  • 84%の家庭が生活必需品をまかなうのに十分なお金がなかった
  • 教育への支出を減らした家庭は、2021年4月の26%から38%に増加した
  • 医療費を削減した家庭は、2021年4月の42%から60%に増加した
  • 70%の家庭が、食料を買うためにお金を借りたり、クレジットで購入しなければならない
  • 36%の養育者が、子どもに対して寛容でなくなり、より厳しく接するようになったと感じた

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-