世界各地の記録的大洪水：2,700万人以上の子どもたちに影響～COP27で気候適応資金目標の実現を【プレスリリース】

シンド州の浸水した学校の前に立つ8歳のシャヒドくん。一時は屋根まで浸水し、水位が下がってもまだ学校は再開できていない。(パキスタン、2022年10月30日撮影) © UNICEF_UN0728377_Zaidi

【2022年11月8日　シャルム・エル・シェイク（エジプト）／ジュネーブ／ニューヨーク発】

エジプトでCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）が開催されている中、ユニセフ（国連児童基金）は、今年、壊滅的な洪水で世界27カ国の少なくとも2,770万人の子どもたちが被害に遭った、と指摘しています。

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チクワワ地区で行われたユニセフのコレラの予防接種キャンペーンで、経口ワクチンの投与を受ける4歳のマヤソちゃん。(マラウイ、2022年5月撮影) © UNICEF_UN0691878_

2022年に洪水の被害を受けた2,770万人の子どもたち*の大半は、最も弱い立場にあり、溺死や感染症の発生、安全な飲料水の不足、栄養不良、学習の中断、暴力など数多くの脅威の高いリスクにさらされています。

ユニセフのCOP27代表団団長パロマ・エスクデロは、「今年は世界中で前例のない度合いの洪水が発生しており、それに伴い、子どもたちへの脅威も爆発的に増加しています。気候危機はまさに今、起きています。多くの場所で、ここ一世代、あるいは数世代で最悪の洪水が発生しているのです。子どもたちはすでに、親の世代が経験したことのない規模の洪水に苦しんでいるのです」と述べています。

子どもたちにとって洪水災害の余波は、洪水を引き起こした異常気象よりも、さらに致命的であることが多いのです。2022年、洪水は、子どもの主な死因である栄養不良、マラリア、コレラ、下痢症などのまん延を、以下のように助長しています：

• パキスタンでは、シンド州とバロチスタン州の洪水被災地の保健施設に収容された5歳未満の子どもの少なくとも9人に1人が、重度の急性栄養不良に陥っています。
• チャドでは、46万5,030ヘクタールの農地が壊滅し、すでに過酷な食料不安の状況がさらに悪化しています。
• マラウイでは、2022年1月の熱帯低気圧「アナ」による豪雨と洪水で、給水・衛生設備に大きな被害が生じました。コレラの発生に絶好の条件が整ったことにより、28人の子どもを含む203人の命が奪われました。現在までに、1,631人の子どもたちがコレラに感染しています。
• 他の気候ショックや紛争に加えて、洪水が起きたことにより、南スーダンで高レベルの食料不安に直面する子どもの割合は、2013年や2016年の紛争時の数値を超えると予測されています。さらに、国連は最近、人道支援が継続されず、気候適応策が拡充されない場合、一部のコミュニティが餓死に直面する可能性が高いと警告しています。

何百万人もの子どもたちの生命を脅かすだけでなく、洪水により、以下のように重要な基礎的サービスが遮断され、数え切れないほどの家族が住処を追われました。例えば：

• パキスタンで最近発生した洪水は、約2万7,000棟の校舎を損傷または破壊し、200万人の子どもたちが学校に通えなくなりました。
• 南スーダンでは、ユニセフがサポートする95の栄養支援の拠点が洪水の影響を受け、9万2,000人の子どもたちに対する、命を守り栄養不良を予防するサービスの提供に支障をきたしています。
• ナイジェリアでは、ここ数カ月で推定84万人の子どもたちが 洪水によって家を追われました。
• イエメンでは豪雨が引き金となり、避難民キャンプ内の住居が洪水で大きな被害を受けました。最大で7万3,854世帯が被災し、2万4,000世帯が家を失いました。

 

ジョングレイ州で、洪水により浸水した村の中をカヌーに乗り移動する子どもたち。(南スーダン、2022年1月撮影) © UNICEF_UN0594287_Naftalin

「COP27 は、気候適応資金と『損失と被害』の解決策について、明確な達成目標とともに信頼できる作業計画を策定する機会を提供します。地球上で最も影響を受けている場所で暮らす若者たちは、気候の無策に溺れています。もはやこの状況は受け入れられません。生命が懸かっているのです。子どもたちには今すぐの行動が必要なのです」とエスクデロ団長は述べています。

ユニセフは、各国政府や大企業に温室効果ガス排出量の迅速な削減を求めると同時に、子どもたちが必要としている重要な社会サービスを適応させることによって、気候災害から子どもたちを守るための行動を直ちに起こすよう指導者たちに求めています。洪水や干ばつに耐えられる水・保健・教育システムを構築するなどの適応策によって、生命を守ることができるのです。

昨年、先進国は、2025年までに適応支援の資金を年間400億ドルに倍増させることに合意しました。COP27 では、2030 年までに少なくとも年間 3,000 億ドルの適応支援を実現するための一歩として、これをどのように実現するかについて、明確な目標を伴う信頼できる作業計画を提示する必要があります。 気候変動資金の少なくとも半分を適応に充てるべきです。

また、ユニセフは締約国に対し、コミュニティの適応限界を超えるレベルの「気候による損失や被害」に直面する人々を支援するための解決策を見出すよう求めています。ユニセフは各国政府に対し、こうした、子どもたちにとってこうした不可逆的な変化に対応するための資金の不足分を埋めることを求めています。

COP27において、ユニセフはすべての当事者に以下を求めます：

1. 「PREVENT（防ぐ）」。破滅的な気候変動を防ぐために、排出量を大幅かつ緊急に削減する国家計画を再検討すること。
2. 「PROTECT（保護する）」。　気候変動の加速する影響からすべての子どもを守るため、グローバル・ストックテイクと適応に関する世界全体の目標を通じ、適応に対する明確な行動を担保すること。
3. 「PREPARE（備える）」。　気候変動教育と有意義な参加を推進し、「気候エンパワーメント行動（ACE）」アクションプランを通じて、子どもと若者に備えさせる。
4. 「PRIORITIZE（優先する）」。　最もリスクの高い子どもたちに向けた気候変動に強い社会サービスに対する気候資金投資を加速し、損失と被害に関する対策を進展させることにより、子どもと若者を優先する。
5. 「子ども、ユース、気候変動行動に関する宣言」に沿い、これを実行していくことにより、子どもに配慮した気候変動対策に取り組む。

 

バイエルサ州で、浸水した自宅の前に作った仮設通路を使う家族。(ナイジェリア、2022年10月4日撮影) © UNICEF_UN0722935_Esiebo

洪水被災国に対するユニセフの緊急人道支援は、保健、栄養、水と衛生、子どもの保護、教育など、あらゆる分野にわたって幅広く行われています。しかし、多くの国で資金不足により対応が妨げられています。例えば、パキスタンにおける人道支援のための資金は、現在85%も不足しています。

ユニセフは、災害に耐えうる、コミュニティと保健医療インフラの回復力の強化に取り組んでおり、人道支援対応と長期的な気候適応活動をますます相互に関連させながら、活動を続けます。

* この種の分析としては初めて、ユニセフは各国政府の緊急対応機関または国連人道問題調整事務所（OCHA）が収集した公式な数字を利用しました。一部の国では、洪水の影響を受けた子どもたちの詳細なデータが入手可能でした。細分化されたデータのない国では、ユニセフは、総人口に占める子どもの割合を推定して、洪水の影響を受けた子どもの数を算出しました。
 

 

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■ 本信に関連する映像（日本語テロップ付き）は、下記URLより視聴いただけます。
気候変動： https://youtu.be/WAs8WWoaYkI
熱波： https://youtu.be/xM1Z0D9bpkU

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 https://www.unicef.or.jp/