ユニセフ、気候変動に関わるイニシアティブ立ち上げ～リスク移転を組み合わせた資金調達プラットフォーム【プレスリリース】

国連機関で初、3年で8カ国1,500万人支援を目標に

サイクロンにより破壊された小学校の前に立つ13歳のマリアーノさん。(モザンビーク、2022年3月撮影) © UNICEF_UN0608499_Franco

【2022年11月16日　シャルム・エル・シェイク（エジプト）発】

ユニセフ（国連児童基金）は、気候変動に対する各国の回復力と災害に対する子どもや若者の備えを強化し、将来的な気候関連災害の影響から子どもたちを守るための、新しい気候変動資金調達イニシアティブを立ち上げます。

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「Today and Tomorrow（今日と明日）」と銘打ったこのイニシアティブは、気候変動における統合的な資金解決策であり、子どもたちのために即時に必要な気候変動対応やリスク予防プログラムに向けた資金と、将来のサイクロン災害に向けた保険市場から提供される移転型リスクファイナンスの革新的な活用とを初めて組み合わせました。この統合された資金調達プラットフォームは、現在直面し、かつ拡大しつつある気候危機の影響に各国が対処する一方で、将来の緊急事態に備えるとともに発生時に迅速に対応できるように設計されています。

ユニセフ事務局次長（パートナーシップ担当）であるカリン・フルショフは、「気候変動のリスクは、もはや仮説ではありません。今、実際に起きているのです。私たちは、気候災害に対するコミュニティの回復力を高める努力をする一方で、子どもたちのためにリスクを先取りする能力を高めていかなければなりません。今後さらに多くの気候災害が発生することはわかっていますが、ただ、いつ、どこで、どのような災害が発生するかはわからないのです」と述べています。
 

南部にあるベンガル湾で、サイクロンの影響により浸水した場所から、生活に使える物を探す子どもたち。(バングラデシュ、2022年10月25日撮影) © UNICEF_UN0724665_Jewel

子どもと若者は、サイクロンなどの異常気象の影響を含め、災害リスクと気候変動の影響を最も受けやすい世代です。昨年ユニセフが発表した「子どもの気候危機指数」によると、世界の子どもの約6人に1人にあたる4億人の子どもたちが現在、サイクロンの影響を強く受けていると推定されています。

ユニセフの「Today and Tomorrow」イニシアティブは、最初の3年間の試験的取り組みとして、サイクロンが発生する世界の4つの地域の8カ国（バングラデシュ、コモロ、ハイチ、フィジー、マダガスカル、モザンビーク、ソロモン諸島、バヌアツ）に焦点をあて、1,500万人の子ども、若者、女性に支援を届ける予定です。この取り組みを前進させるため、ユニセフは3,000万ドルの資金調達を行っていますが、さらに民間および公的パートナーが行動を起こし、ユニセフと共に、著しくなりつつある子どもと若者を災害から守るための資金の不足を埋める手助けをするよう呼びかけています。

子ども時代に受けた気候による害は一生続き、世代を超えて不平等と貧困を永続させ、深化させます。しかし、子どもたち特有のニーズは、既存のリスク移転メカニズムでは直接対処することができません。このため、何億人もの子どもや若者を包含するための人道支援の世界的な資金不足が残されています。
 

サイクロンにより被災した学校の教室の中を片付ける先生と生徒たち。(マダガスカル、2022年3月撮影) © UNICEF_UN0605768_Raharinaivo

ユニセフの「Today and Tomorrow」イニシアティブは、この子どもの保護のための資金不足に特化した、事前取り決めによる事象ベースの気候災害リスク融資のための仕組みであり、新たに発足した「G7-V20 Global Shield against Climate Risks（主要7カ国と気候変動の影響を最も受ける20カ国による、気候リスクに対するグローバル・シールド）」の下、ドイツ政府と英国政府がリスク移転手段の「Tomorrow（明日）」部分に対して全面的な支援を担保しているものです。

サイクロンと、サイクロンが引き起こす洪水や地滑りなどの災害は、気候の影響を受ける災害の中で最も急速に増加している部類のものであり、世界中で損失や被害をもたらす大きな原因となっています。 ユニセフの調査によると、サイクロンやその他の災害の被害を軽減するための投資を行うことで、数百万人の子どもたちの気候リスク全体を大幅に減らすことができます。

この保険ソリューションを設計したWTWのシニアディレクターであるサイモン・ヤング氏は「ユニセフは、子どもや若者、親、特に母親を守るために、状況に応じてカスタマイズされた災害リスク補償を導入した最初の国連機関であり、世界最大の人道支援機関の一つです。ユニセフは、この分野で他の機関にとっての概念実証の先駆者となっています。ユニセフの断固たる行動は、より効率的で信頼性が高く、迅速な人道的危機への資金調達へのきっかけとなり得ます」と述べています。

ユニセフは、政府や大企業に排出量の迅速な削減を求めると同時に、子どもたちにとって欠かすことのできない、重要な社会的サービスを適応させることによって、気候災害から子どもたちを守るための行動を直ちに取るよう、リーダーたちに求めています。また、ユニセフは気候変動枠組条約締約国に対し、コミュニティが適応できる限度を超えた気候による損失や被害に直面する人々を支援するための解決策を見出し、資金を拠出することを求めています。
 

 

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■ 本信に関連する映像（日本語テロップ付き）は、下記URLより視聴いただけます。
気候変動： https://youtu.be/WAs8WWoaYkI
熱波： https://youtu.be/xM1Z0D9bpkU

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について 
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 https://www.unicef.or.jp/