「進化する容量市場・需給調整市場そのビジネスの論点」と題して、エナジープールジャパン(株)代表取締役社長/資源エネルギー庁ERAB検討会 委員 市村氏によるセミナーを2022年8月2日(火)に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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進化する容量市場・需給調整市場そのビジネスの論点
-最新制度設計の動向と電力ビジネスの新たな方向性-
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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進化する容量市場・需給調整市場そのビジネスの論点
-最新制度設計の動向と電力ビジネスの新たな方向性-
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22402
[日 時]
2022年 8月 2日(火) 13:00~15:00
[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[講 師]
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22402
[日 時]
2022年 8月 2日(火) 13:00~15:00
[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[講 師]
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ERAB検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健 氏
[重点講義内容]
国内外で電力の安定供給を左右する様々な課題が露見する中で、日本全国で再エネの最大限の導入推進により再エネの市場統合が進み、その結果、電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続きます。東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのでしょうか。望ましい需給運用・市場メカニズムの仕組を検証しつつ、今後の容量市場及び需給調整市場の在り方や制度設計の方向性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。
1.ウクライナ侵攻が日本の電力政策に与える影響
2.kW価値・ΔkW価値・kWh価値:それぞれの課題
3.容量市場の今後の方向性
(1)これまでのオークション結果を踏まえての2022年度オークション(実需給2026年度)のあり方
(2)長期電源市場(仮称)を含めた今後の制度設計
4.需給調整市場の今後の方向性
(1)見えてきた課題(一次調整力から三次調整力②まで)
(2)JEPXスポット市場との関連性(同時市場とスリーパートオファー)
5.両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像
6.まとめ:電気事業のCommodity化とは〜電気事業と電力ビジネス
7.質疑応答/名刺交換
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
[重点講義内容]
国内外で電力の安定供給を左右する様々な課題が露見する中で、日本全国で再エネの最大限の導入推進により再エネの市場統合が進み、その結果、電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続きます。東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのでしょうか。望ましい需給運用・市場メカニズムの仕組を検証しつつ、今後の容量市場及び需給調整市場の在り方や制度設計の方向性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。
1.ウクライナ侵攻が日本の電力政策に与える影響
2.kW価値・ΔkW価値・kWh価値:それぞれの課題
3.容量市場の今後の方向性
(1)これまでのオークション結果を踏まえての2022年度オークション(実需給2026年度)のあり方
(2)長期電源市場(仮称)を含めた今後の制度設計
4.需給調整市場の今後の方向性
(1)見えてきた課題(一次調整力から三次調整力②まで)
(2)JEPXスポット市場との関連性(同時市場とスリーパートオファー)
5.両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像
6.まとめ:電気事業のCommodity化とは〜電気事業と電力ビジネス
7.質疑応答/名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
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Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
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