マイナビ、「中途採用・転職活動の定点調査（2024年7月-9月）」を発表

20代の2人に1人以上が採用活動でAIを使っている企業に対して「応募／入社意欲が高まる」と回答。理由は「新しい技術導入への好感」「感情ではなく公平に評価してくれそう」が上位

マイナビ

2024年11月5日 11時00分

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：土屋芳明）は、全国の企業、個人を対象に実施した、「中途採用・転職活動の定点調査（2024年7月-9月）」の結果を発表しました。

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【TOPICS】

◆2024年9月の企業の中途採用実施率は43.7％、個人の転職活動実施率は3.4％。年代別では直近5カ月間、30代の転職活動実施率が最も高い結果に【図1、2、3】

◆20代の2人に1人以上が、採用活動でAIを使っている企業に対して「応募／入社意欲が高まる」。理由は「新しい施策／技術を導入していることに好感が持てる」「感情でなく公平に評価してくれそう」が上位【図4、5】

◆中途採用担当者の約5人に1人は「採用活動でAIツールを活用している」と回答。活用場面は「適性検査」や「採用要件・ターゲット設定」【図6、7、8】

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【調査概要】

◆2024年9月の企業の中途採用実施率は43.7％、個人の転職活動実施率は3.4％。年代別では直近5カ月間、30代の転職活動実施率が最も高い結果に

2024年9月の企業の中途採用実施率は43.7％だった。

調査を開始した2021年9月からの推移を見ると2023年にかけて緩やかに増加していたが、直近1年間の推移はほぼ横ばいであった。【図1】

また、2024年9月の個人の転職活動実施率は3.4％だった。

月次推移を見ると、2023年10月から2024年1月にかけて転職活動実施率が減少したのち、その後は微増しながらも直近3カ月は微減傾向で推移している。【図2】

年代別に見ると、2024年9月にもっとも転職活動を実施したのは30代だった。

年間平均をみると2022年、2023年ともに転職活動実施率は20代がトップとなっていたが、直近5カ月間は、30代の転職活動実施率がトップとなっており、転職活動を行う年齢層が引きあがっている可能性を示唆している。【図3】

【図1】

【図2】

【図3】

◆20代の2人に1人以上が、採用活動でAIを使っている企業に対して「応募／入社意欲が高まる」。理由は「新しい施策／技術を導入していることに好感が持てる」「感情でなく公平に評価してくれそう」が上位

2024年9月に転職活動を行った・または今後3カ月以内に転職活動を実施する予定の正社員に対して、企業が採用活動でAIを使うことは応募／入社意欲にどう影響するか聞いた。

最も多い回答は「変わらない（54.5％）」、次いで「応募／入社意欲が高まる（37.0％）」となり、「応募／入社意欲が下がる」は8.5％と少数派となっている。

「応募／入社意欲が高まる」割合を年代別にみると、20代の53.8％が最も高く、30代（44.8%）、40代（29.9%）と続いた。年代が低いほど「企業が採用活動でAIを使うこと」にポジティブであることがわかる。【図4】

応募／入社意欲が高まる理由は、「感情でなく公平に評価してくれそう（55.3％）」がもっとも多く、次いで「興味がある（53.5％）」となった。また20代は、意欲が高まる理由として「新しい施策／技術を導入していることに好感が持てる（58.1％）」が最多になった。

個人は、AIが公平に評価してくれることに期待を寄せており、特に20代では新しい施策／技術を導入している企業の柔軟性に魅力を感じているようだ。【図5】

【図4】

【図5】

◆中途採用担当者の約5人に1人は「採用活動でAIツールを活用している」と回答。活用場面は「適性検査」や「採用要件・ターゲット設定」

企業の中途採用担当者に対して、採用活動でAIツールを活用しているか聞いたところ、「既に活用している」は19.6％だった。「活用したいと思っており、検討している（31.3％）」「活用したいと思っているが、検討できていない（25.9％）」と合わせて約8割が、採用活動でAIツールを活用することに対して前向きであることがわかった。

従業員規模別にみると、規模が大きいほどAIツールの活用に前向きである。特に従業員規模301名以上では、「既に活用している」が32.0％、検討している割合も40.2％となっており、AIツールの導入が進んでいる様子がうかがえる。【図6】

すでにAIツールを活用している企業に、活用場面を聞いたところ、「適性検査（51.8％）」が最も多く、次いで「採用要件・ターゲット設定（51.2％）」、「求人票の作成（48.8％）」と続いた。【図7】

また、活用ツールは「生成ＡＩ（71.1％）」が最多だった。2022年から急速に普及しており、採用活動の中でもさらなる普及が予想される。【図8】

【図6】