2027年介護報酬改定に向け、特定技能で実現する「人材マネジメント評価」対策 無料オンラインセミナー[第1回]2026年5月26日(火)開催
介護事業や外国人介護人材関連事業で社会課題に挑むヒューマンライフケア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:瀬戸口 信也、以下「当社」)は、医療・介護・福祉事業の経営者・施設長・人事責任者を対象に、無料オンラインセミナー「【2027年改定『人材マネジメント評価』対策シリーズ】定着率が加算に変わる!特定技能で実現する次世代マネジメント」を、2026年5月26日(火)開催の「第1回 採用・定着編」より3回シリーズで開催します。
本件のポイント
-
2027年度の介護報酬改定について、医療・介護・福祉事業の経営者・施設長・人事責任者を対象とする無料オンラインセミナーを3回シリーズで開催
-
従来の「人員配置」中心の評価から、「定着率」「育成プロセス」「生産性向上」の評価へ、2027年度改定のポイントを解説
-
第1回:採用・定着編では、定着を生むマネジメント設計について実例を交えながら解説
■セミナー開催の背景:2027年度改定で、人材が「コスト」から「収益要因」へ
2027年度介護報酬改定に向けての議論がまもなく本格化するなか、従来の「人員配置」中心の評価から、「定着率」「育成プロセス」「生産性向上」といった、人材マネジメントの質そのものが評価・加算対象となる見込みです※1。一方で介護現場からは、離職率16.1%とされる※2外国人材の離職への懸念や、「外国人材の教育負担が現場リーダーに集中してしまう」「能力評価が属人化し処遇に反映できない」などの課題についてのご相談が、特定技能登録支援機関である当社にも寄せられています。
今回、当社が開催する無料オンラインセミナーでは、これらを「仕組み化」で解決し、収益に直結させる方法をご提示します。
■セミナーの特徴
-
「採用→教育→評価」を一気通貫で設計
単発のノウハウではなく、定着率と加算取得を同時に実現する「マネジメント設計」を体系化します。 -
無償支援サービスによる実装支援
当社が特定技能人材の受入れ先法人に無償で提供している独自サービス「活躍促進プログラム」では、自社施設での外国人材育成ノウハウを元に「人材育成の仕組みの構築」を支援しています。こちらの内容を具体的な事例とともにご紹介します。
■【2027年改定『人材マネジメント評価』対策シリーズ】 セミナー開催内容

|
第1回(今回) |
採用・定着編 |
採用コストは掛け捨てから投資に!「外国人材が定着する施設」とは? |
|
第2回(6月予定) |
現場教育編 |
「見て覚えろ」はもう限界!現場リーダーの負担を半減させる「教える仕組み化」 |
|
第3回(7月予定) |
評価・収益化編 |
育てた人材を引き抜かれない!感覚から「データ評価」への移行と加算取得ルート |
【第1回 採用・定着編】
「採用コストは掛け捨てから投資に!『外国人材が定着する施設』とは?」 内容
-
なぜ今「定着率」が収益を左右するのか
-
日本人採用の展望と課題、特定技能人材の優位性
-
早期離職の最大要因「認識のズレ」の解消法
-
5年定着を実現する「初期設定(CAN-DO)」
-
定着を生むマネジメント設計の実例
当社は1999年の介護事業開始以来、在宅介護事業や施設介護事業を全国で展開するとともに、2019年からは技能実習生の受入れ、2020年9月からは特定技能登録支援事業を開始し、介護事業所を運営する法人・施設300施設以上(ヒューマンライフケア運営施設含む)に対し、のべ900人の外国人介護人材の採用から教育・就業サポートなどを行っています。また同時に、当社運営の介護事業所でも外国人介護人材の受入れを積極的に進め、2026年4月現在168名が就業し、「介護業界の将来を担える人材」への育成に注力しています。本セミナーではこれらの経験も踏まえ、実践的な内容をお届けします。
当社は外国人介護人材の受入れを活性化することにより、介護業界全体の課題である人材不足の解消をめざします。
※1:出典:厚生労働省 社会保障審議会(介護給付費分科会)資料より
※2:出典:技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第3回)資料(出入国在留管理庁)
無料オンラインセミナー 開催概要
【2027年改定『人材マネジメント評価』対策シリーズ】
第1回 採用・定着編「採用コストは掛け捨てから投資に!『外国人材が定着する施設』とは?」

|
開催日時 |
2026年5月26日(火)15:00~16:00(60分) |
|
開催形式 |
オンライン(Zoomウェビナー) |
|
参加費 |
無料 |
|
対象 |
医療・介護・福祉事業の経営者・施設長・人事責任者 |
|
講師 |
泉直樹 海外人材活用において多数の支援実績を持ち、「定着と育成の仕組み化」に特化したコンサルティングを実施 |
|
お申込 |
下記サイト内専用フォームよりお申し込みください ※受付:2026年5月25日(月)17:00まで https://human-lifecare.jp/services/specified/seminar/seminar260526.html |
■「ヒューマンライフケア」とは
全国178事業所(2026年4月1日現在)で幅広く介護サービスを展開し、介護事業におけるワンストップソリューションを実現しています。デイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護などの介護事業と介護教育事業、特定技能登録支援事業を、教育部門である「ヒューマンアカデミー」、人材サービス部門である「ヒューマンリソシア」などヒューマングループ各社と強力に連携しながら行っております。心に届く最高のサービスを目指し、一人ひとりのご利用者様に応じたサービスのご提供と、家族の皆様が笑顔で暮らせる環境づくりのお手伝いをしてまいります。
住み慣れた自宅で安心して暮らせる環境を整えることにより、世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs(持続可能な開発目標)の目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に、また外国人介護人材に向けた介護教育と就業機会の創出により、目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献します。



●ヒューマンライフケア ウェブサイト:https://human-lifecare.jp
■ヒューマングループについて
1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開しています。
深刻な社会課題である「労働人口減」に対し、各事業の専門性を活かした4領域で解決を推進しています。教育・人材事業による「海外人材の活用」、介護(通所・訪問・ホスピス等)や保育・学童運営による「国内労働力の確保」、RPA・AI・ITコンサルを通じた「生産性の向上」、そしてMBAを含む社会人教育による「専門教育・リスキリング」に注力。SDGsへの貢献を通じて、誰もが自分らしく生き、学び、働ける社会の実現と、時代に即した労働環境の革新に取り組んでいます。

●ヒューマンホールディングス ウェブサイト:https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンライフケア株式会社

|
代表者 |
代表取締役 瀬戸口 信也 |
|
本社所在地 |
東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階 |
|
設立 |
2010年4月 ※介護事業開始:1999年 |
|
資本金 |
1,000万円 |
|
公式サイト |
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
