「ＤＰＬ岩手金ケ崎Ⅱ」着工
■当社岩手県内７棟目となるマルチテナント型物流施設
※1．複数のテナント企業が入居できる物流施設のこと。
当社は岩手県内において、「DPL岩手北上」や「DPL岩手花巻」などのマルチテナント型物流施設やBTS型物流施設（※2）など9棟、総延床面積約14万7千㎡（※3）の物流施設の開発を手掛けています。
このたび開発する「DPL岩手金ケ崎Ⅱ」は、医薬品や半導体、自動車組み立て工場などが立地する、岩手県内最大（※4）の工業団地「岩手中部（金ケ崎）工業団地」内に位置。当社が開発し、満床稼働しているマルチテナント型物流施設「DPL岩手金ケ崎」（延床面積：20,308.31㎡、2022年9月竣工）の隣接地において開発します。
交通面では、東北自動車道「北上金ケ崎インターチェンジ」まで約3.7km、各幹線道路からもアクセスが容易なことから、岩手県内はもとより、青森県や秋田県など北東北エリアへの配送拠点としても適した立地です。
今後も当社は、お客さまのニーズに合わせた物流施設の展開を進め、物流施設を検討されている企業に対して誘致活動を行っていきます。
※2．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※3．2024年3月31日現在。
※4. 総敷地面積約312万㎡。金ケ崎町HPより。
●ポイント
１．北東北エリアへの配送拠点として適した立地
２．テナント企業のニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
１．北東北エリアへの配送拠点として適した立地
「DPL岩手金ケ崎Ⅱ」は、医薬品や半導体、自動車組み立て工場などが立地する、岩手県内最大の工業団地「岩手中部（金ケ崎）工業団地」内に位置しています。当社は、同工業団地内の約78,700㎡の敷地を2021年1月に取得。同敷地に「DPL岩手金ケ崎」（平屋建て、延床面積：20,308.31㎡、2022年9月竣工）を開発し、満床稼働していることを受け、このたび隣接地に「DPL岩手金ケ崎Ⅱ」を開発することとなりました。
東北自動車道「北上金ケ崎インターチェンジ」まで約3.7kmとインターチェンジから近接し、釜石自動車道や秋田自動車道への各幹線道路からのアクセスも容易なことから、岩手県内だけでなく、隣接する青森県や秋田県を含めた北東北エリアへの配送拠点として適した立地です。
また、テナント企業の従業員が車で通勤することも考慮し、敷地内に普通乗用車約140台分の駐車場を設置。あわせて、JR東北本線「金ケ崎駅」から発着する公共バスの停留所にも近く就労環境が整っています。
【「DPL岩手金ケ崎Ⅱ」位置図】
２．テナント企業のニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
「DPL岩手金ケ崎Ⅱ」は、平屋建て、敷地面積42,091.40㎡、延床面積20,239.29㎡のマルチテナント型物流施設です。
当施設は、最大2テナント（1区画：約13,000㎡・約6,900㎡）が入居可能で、各区画に事務所を設置します。また、施設内に47台分のトラックバースを設け、天候の影響を受けずに荷物の積み下ろしが可能です。あわせて、効率的な物流施設の運営をサポートするトラックの入場予約システムやオンラインチェックインシステム（※5）も採用可能。荷物の積み降ろしのために待機する「荷待ち」時間の短縮や、入出庫業務の効率化を図り、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用された中、効率的な物流オペレーションを支援します。
岩手県内で需要が増加している半導体・自動車部品関連業者やインターネット通販事業者、小売業者、東北方面への配送を手掛ける事業者など、複数のテナント企業の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、昨今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができます。
※5 有償サービス。
■建物概要
名称：「DPL岩手金ケ崎Ⅱ」
所在地：岩手県胆沢郡金ケ崎町西根森山3番2，3番3
交通：東北自動車道「北上金ケ崎インターチェンジ」まで約3.7km
敷地面積：42,091.40㎡ （12,732.64 坪）
建築面積：20,328.42㎡ （6,149.34 坪）高さ：10.27 m、幅：230m、奥行き：94.5m
延床面積：20,239.29㎡ （6,122.38 坪）
賃貸面積：20,012.59㎡ （6,053.80坪）
構造・規模：鉄骨造・平屋建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：大和ハウス工業株式会社
設計 ・ 施 工：株式会社平野組
着工：2024年4月15日
竣工：2025年6月30日（予定）
入居：2025年7月上旬（予定）
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 北東北支店建築営業所 TEL：019-634-1129
●当社の物流施設事業
当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で348カ所・総延床面積約1,243万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※6）
※6．2023年9月30日現在。施工中含む。
【2024年4月8日に実施した地鎮祭の鍬入れの様子】 （執行役員 更科 雅俊）
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