国連が策定する LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み 企業のための行動基準に賛同

株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、この度、国連が策定する「レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーおよびインターセックス(以下LGBTI)の人々に対する差別解消への取り組み」企業のための行動基準への賛同を、日本の小売業として初めて表明いたしました。
■ 「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み」 企業のための行動基準

(出典:The UN Free & Equal)(出典:The UN Free & Equal)

国際連合人権高等弁務官事務所が、LGBTIの人々に対する差別の解消をめざす経済界の取り組みを支援をするために策定した、5つの行動基準です。ビジネスと人権に関する国連指導原則を土台としつつ、さまざまな業種の企業数百社から寄せられた意見を反映したものとなっています。
※ウェブサイト→https://www.unfe.org/standards/

 《5つの行動基準》
どんな時でも
1 人権を尊重する
企業は、LGBTIの人々の人権が尊重されることを確保すべく、適切な企業方針を策定し、デュー・デリジェンス (注)を行い、人権への悪影響を是正すべきである。企業は、自社の人権遵守状況を監視し、これを周知するための仕組みも設けなければならない。
(注)投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること

職場で
2 差別をなくす
企業は、従業員の採用、雇用、労働条件、福利厚生、プライバシーの尊重、ハラスメントへの対処のいずれかにおいても差別がないようにすべきである。

3 支援を提供する
企業は、LGBTIの従業員が尊厳を持ち、後ろ指を指されずに働けるよう、前向きで肯定的な職場環境を整備すべきである。

マーケットで
4 他の人権侵害を防止する
企業は、LGBTIのサプライヤー、流通業者、顧客を差別すべきでなく、また、その影響力を駆使して、取引先に よる差別や人権侵害行為も防止すべきである。

コミュニティで
5 社会で行動を起こす企業は、事業を行う国で、人権侵害を防止することに貢献することが推奨されている。そのために企業は、各地のコミュニティと協議のうえ、どのような取り組みができるかを明らかにするべきである。

■ 丸井グループがめざすもの
丸井グループは、年齢・性別・身体的特徴を超え、高齢者、障がい者、外国人、LGBTの方々など、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗のフロントランナーをめざし、お客さまの「ダイバーシティ&インクルージョン」を進めています。
時代と共に変化するお客さまニーズや社会の課題に対し、どう未来を切り開いていくのか。その鍵として私たちが注目したのが、「インクルージョン(包摂)」という考え方です。
当社グループは、誰も置き去りにされることなく、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざしています。
 

※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」についてはこちら
「共創経営レポート2018(日本語版)」
http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「共創サステナビリティレポート2017(日本語版)」
http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
※「共創サステナビリティレポート2018」は、2019年1月発刊予定です

■ 丸井グループの概要
  • 商号:株式会社 丸井グループ
  • 本社所在地:〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
  • 代表電話:03(3384)0101 FAX 03(5343)6615
  • URL:http://www.0101maruigroup.co.jp
  • 社長:青井 浩
  • 主な関連会社:㈱丸井、㈱エポスカード、㈱エイムクリエイツ ほか

 

 
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