社会的保護(児童手当等)が受けられない子ども～世界で増加、拡充が急務【プレスリリース】

ユニセフなど新報告書

ダッカのスラム街で暮らす1歳のハスナットちゃんと母親。近くにユニセフが支援する診療所ができ、早朝から夜まで、質の高い保健医療を手頃な費用で受けることができる。(バングラデシュ、2022年12月撮影) © UNICEF_UN0757346_Rahman

【2023年3月1日　ジェネーブ／ニューヨーク発】

ユニセフ（国連児童基金）と 国際労働機関（ILO）が本日発表した新しい報告書によると、社会的保護（児童手当・家族手当等）を受けられず、貧困、飢え、差別の危険にさらされている子どもの数は年々増加しています。

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報告書「子どもたちへの普遍的な社会的保護構築の急務（原題：More than a billion reasons: The urgent need to build universal social protection for children）」によれば、2016年から2020年の間に、児童手当、家族手当等の現金給付を受けられない15歳未満の子どもの数が5,000万人増え、世界全体では合計14億6,000万人に上りました。
 

3カ月ごとに現金給付支援を受ける家族。食料品の購入だけでなく、家の修繕もできたほか、ヤギ購入し農業を始めることができた。(ブルキナファソ、2022年12月撮影) © UNICEF_UN0752979_Dejongh

報告書によると、2016年から2020年にかけて世界のあらゆる地域で児童手当・家族手当のカバー率が低下または停滞しており、2030年までに十分な社会的保護制度の適用を実現するというSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた軌道に、どの国も乗っていません。例えば、ラテンアメリカ・カリブ海諸国では、カバー率は約51％から42％へと大幅に低下しました。他の地域でも、2016年以降その割合は上がらず、依然低いままです（中央アジア・南アジア：約21％、東アジア・東南アジア：約14％、サハラ以南のアフリカ：約11％、西アジア・北アフリカ：約28％）。

十分な社会的保護が提供されないと、子どもたちは、貧困、疾病、教育の喪失、栄養不良などに陥りやすくなり、児童婚や児童労働のリスクも高まります。

世界では、子どもは大人の約２倍、極度の貧困状態（1日1.90米ドル以下の生活）に陥りやすく、極度の貧困状態で暮らす子どもは約3億5,600万人に上ります。また、10億人の子どもたちが、教育や保健、住宅、栄養、水と衛生へのアクセスがない多次元の貧困の中で暮らしています。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの間に、多次元の貧困の中で暮らす子どもは15％増加し、子どもの貧困削減におけるこれまでの進捗を後退させ、社会的保護の緊急な必要性を浮き彫りにしました。
 

自宅のドアの前に立つ9歳のアスナさん。父親の稼ぎだけでは足りなく、現金給付支援を2回受け、米、小麦粉、油や必要な食料品を買うことができた。(アフガニスタン、2022年10月撮影) © UNICEF_UN0716673_Bidel

さらに、パンデミックは、社会的保護が危機の際の非常に重要な対応策であることを明らかにしました。世界のほぼすべての政府が、子どもたちや家族を支援するために既存の制度を迅速に適応させるか、あるいは新しい社会的保護プログラムを導入しましたが、そのほとんどは将来のショックから子どもたちを守るための恒久的な改革にまでは至らなかった、と報告書は述べています。

ユニセフの社会政策・社会的保護担当ディレクターのナタリア・ウィンダー＝ロッシは、 「家族が経済的困窮、食料不安、紛争、気候関連の災害の増加に直面する中、普遍的な児童手当は生命線となり得ます。子どもにやさしく、ショックに強い社会的保護制度を強化し、拡充し、そしてそこに投資することが急務です。これは、子どもたちを貧困から守り、特に最貧困層の家庭のレジリエンスを高めるために不可欠なことなのです」と述べています。

報告書は、開発の度合いにかかわらず、すべての国には、社会的保護制度強化への投資という「王道」戦略をとるか、あるいは、必要な投資をせずに何百万人もの子どもたちを置き去りにする戦略をとるか、という選択肢があることを強調しています。

児童手当等に関する負の傾向を覆すために、ユニセフとILOは政策立案者に対し、すべての子どもたちのための普遍的な社会的保護を達成するために、以下のような思い切った措置を講じるよう求めます。

• 子どもの貧困に対処し、子どもの発達を確保するために費用対効果が高い方策であることが明らかになっている児童手当に投資する
• 社会保障制度を通じて多様な支援を提供し、世帯が、無償または安価で質の高い保育などの重要な保健・社会サービスを利用できるようにする
• 不公平に対処し、女の子や女性、移民の子どもたち、児童労働をしている子どもたちなどにより恩恵が及ぶよう、権利の考え方に基づき、ジェンダー平等に配慮し、包摂的で、ショックに強い社会的保護制度を構築する
• 国内のリソースを動員し、子どものための予算配分を増やすことにより、社会的保護制度のための持続可能な資金を確保する
• 働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）および失業・疾病・出産・障害手当や年金などの適切な給付を保障することにより、子どもの養育者の社会的保護を強化する。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 https://www.unicef.or.jp/