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公益財団法人日本ユニセフ協会
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マラウイ:過去最悪のコレラ大流行~2人に1人の子ども、人道支援必要に【プレスリリース】

重度栄養不良の子どもの死亡リスクは11倍

公益財団法人日本ユニセフ協会

 

リロングウェの保健センターで、コレラの治療を受ける子ども。(2023年2月23日撮影)© UNICEF_UN0793033_Malawiリロングウェの保健センターで、コレラの治療を受ける子ども。(2023年2月23日撮影)© UNICEF_UN0793033_Malawi

【2023年3月7日 ジュネーブ/リロングウェ(マラウイ)発 】
ユニセフ(国連児童基金)マラウイ事務所代表のルドルフ・シェンクは、マラウイでのコレラの大流行について、7日にスイス・ジュネーブで開かれた国連の定例記者会見で発言しました。以下は、その概要です。

* * *

マラウイでは、史上最悪のコレラの大流行が起きています。同国はポリオの発生や新型コロナウイルス感染症のまん延への対応にも苦慮しています。リソースは限られており、保健システムには過度の負担がかかり、医療従事者は限界に達しています。マラウイの子どもたちは今、非常に困難な時に直面しています。

ちょうど1年前に公式に発生が発表されてから、コレラは国内の全29県に広がり、5万人以上が感染、1,500人以上が死亡しています(3月2日現在)。このうち子どもは、1万2,000人以上が感染し、197人が命を落としました。
 

マチンガ県で配布されたコレラについてのチラシを読む男の子。(マラウイ、2023年3月5日撮影) © UNICEF_UN0796787_Malawiマチンガ県で配布されたコレラについてのチラシを読む男の子。(マラウイ、2023年3月5日撮影) © UNICEF_UN0796787_Malawi

多くの命を奪っているこのコレラの大流行は、ちょうど1年前にマラウイを襲った2つの熱帯性暴風雨に加え、水と衛生のインフラに対する慢性的な資金不足、そして新型コロナウイルス感染症によるコレラ予防キャンペーンの中断によって引き起こされたと思われます。そして、今年の雨季がピークを迎えるにあたり、ユニセフは、早急かつ適切な対策を講じなければ、この大流行が悪化することを強く懸念しています。さらに、何百万人のマラウイの人々を食料不足に陥れる、作物の収穫が少なくなる季節が重なった結果、子どもたちがこの危機に最も苦しんでいるのです。地球温暖化にともない、マラウイは、より強烈な嵐や干ばつなど、気候変動が招くより危険な影響を受ける可能性があります。

現在、推定480万人の子どもたち、つまり国内の子どもの2人に1人が人道支援を必要としています。3月末までに、21万3,000人以上の5歳未満児が急性栄養不良に陥り、そのうち6万2,000人以上が重度の栄養不良になると予想されます。重度の栄養不良の子どもがコレラで死亡する割合は、栄養状態の良い子どもの11倍であるため、マラウイの何万人もの子どもたちにとって、コレラに感染することは死の宣告に等しいでしょう。

このような危機は、個人や家族にとって非常に大きなストレスを引き起こし、しばしばネガティブなコーピング(対処)方法、つまり家庭やコミュニティにおける暴力の増加につながり、女性や子どもは非常に弱い立場に置かれます。
 

コレラ治療センターで治療を受けるコレラ患者。(マラウイ、2023年2月9日撮影) © UNICEF_UN0782063_Khanyiziraコレラ治療センターで治療を受けるコレラ患者。(マラウイ、2023年2月9日撮影) © UNICEF_UN0782063_Khanyizira

約1年前に最初のコレラの症例が報告されて以来、ユニセフは世界保健機関(WHO)やその他のパートナーと共にマラウイ政府を支援し、あらゆるレベルの対応チームの訓練、機材・物資・医薬品・安全な水の提供、発生地域や流行が予想される地域でのコレラの予防・治療・衛生促進メッセージの普及を通じて、感染を抑制し致死率を最小限に抑えることに取り組んできました。しかし、現在、資金と物資が不足しています。

支援ニーズは膨大です。ユニセフは、水・衛生、保健・HIV、教育、栄養、子どもの保護、社会的保護に関連する人道物資・サービス・技術支援を提供するとともに、社会的行動変容への支援をすべてのセクターに組み入れるため、5,240万米ドルの支援資金を要請しています。

将来的なコレラの大流行の発生を防ぐためには、保健と水・衛生のインフラに大規模な投資を行い、国を支援する必要があります。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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