国土交通省の「流域治水オフィシャルサポーター」に認定（ニュースレター）

■自治体との防災協定、浸水リスクの確認・対策などが評価

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井敬一）は、本日（5月24日）、国土交通省が関係省庁と連携のもと創設した「流域治水オフィシャルサポーター」の認定(※1)を受けましたのでお知らせします。
※1．認定期間：2024年5月24日～2025年3月31日。

　大和ハウスグループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、サステナブルな社会の実現のために、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて、環境負荷“ゼロ”を目指しています。水害対策においては、水リスクの「チャレンジ・ゼロ」を目標に掲げ、日本各地で発生する豪雨や洪水などの水害リスクの低減を目指し、床下浸水時の電力確保などが可能な防災配慮住宅の開発や水リスク調査、関係企業・自治体等と協働した水環境保全などに取り組んでいます(※2)。
　このたび、当社がこれまで開発した一部の物流施設において、全国16の自治体(※3)との防災協定の締結、建設前の浸水リスク評価や造成時の敷地の嵩上げ、雨水貯留浸透施設の設置などによる浸水対策を積極的に進めていることなどが評価され、国土交通省が関係省庁と連携のもと創設した「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けました。
　今後も当社は、水害への対策を強化し、すべての事業活動における水リスクの低減に努めます。
※2．環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/2023/Sustainability_All.pdf
※3．2024年5月24日時点。

【防災協定を締結した拠点の一例（DPL新横浜プロジェクト）】

■「流域治水オフィシャルサポーター」について

　近年、各地で深刻な水害が発生し、社会経済に大きな損害が生じています。国土交通省では水害対策を強化するため、2021年に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）」を施行し、日本全体での流域治水を推進してきました。流域治水とは、企業や団体など、流域全体の関係者が協働して水害対策を行い、流域全体の安全性を高めようとする考え方です。
　「オフィシャルサポーター制度」は、流域治水に取り組む企業や団体などを周知し、活動を促進するために導入されたもので、110の企業・団体（2024年5月時点）が参画しています。
ご参考：https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html