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公益財団法人日本ユニセフ協会
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水に関連する三重の脅威~アフリカの子ども1.9億人が直面【プレスリリース】

3/22-24 国連水会議を前に ユニセフ分析

公益財団法人日本ユニセフ協会

干ばつの影響により国内避難民キャンプへ逃れた子どもたち。命を守るための水プロジェクトとして、ユニセフはパートナーとともに、キャンプ内に給水所を設置した。(ソマリア、2023年2月6日撮影) © UNICEF_UN0782225_Sewunet干ばつの影響により国内避難民キャンプへ逃れた子どもたち。命を守るための水プロジェクトとして、ユニセフはパートナーとともに、キャンプ内に給水所を設置した。(ソマリア、2023年2月6日撮影) © UNICEF_UN0782225_Sewunet

【2023年3月17日 ニューヨーク発】

ユニセフ(国連児童基金)の新たな分析によると、アフリカの10カ国の1億9,000万人の子どもたちが、水に関連する3つの脅威――水不足および不十分な水と衛生設備、水関連の疾病、気候災害――が重なる最も高い危機に直面しています。

* * *

この三重の脅威は、ベナン、ブルキナファソ、カメルーン、チャド、コートジボワール、ギニア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、ソマリアの10カ国で最も深刻で、西部・中部アフリカ地域が、水不足と気候の影響を世界で最も受けている地域であることが、この分析によって明らかになりました。また、特にサヘル地域の、最も影響を受けている国々の多くでは、不安定な情勢や武力紛争により、きれいな水や衛生設備を子どもたちが利用しにくくなっています。

ユニセフの水と衛生部門のサンジャイ・ウィジェセケラ部長は「アフリカは水による大惨事に直面しています。気候や水に関連する災害や疾病は世界的に深刻化していますが、子どもたちがこれほど深刻なリスクにさらされている状況は、他のどこにもありません。すさまじい嵐や洪水、歴史に残るほどの干ばつによって、すでに施設や家屋が破壊され、水資源が汚染され、飢餓がもたらされ、病気がまん延しています。しかし、現状が困難であるからこそ、緊急の対策を今しなければ、未来はさらに厳しくなってしまいます」と述べています。
 

北部の村で、ユニセフの支援で設置された太陽光発電式の水道から汲んだ水を飲む子ども。(コートジボワール、2023年3月7日撮影) © UNICEF_UN0800469_Dejongh北部の村で、ユニセフの支援で設置された太陽光発電式の水道から汲んだ水を飲む子ども。(コートジボワール、2023年3月7日撮影) © UNICEF_UN0800469_Dejongh

今回の分析では、家庭における水と衛生サービスのアクセス状況、水と衛生環境に起因する5歳未満児の死亡、気候や環境を要因とする災害の危険性のデータを見直し、グローバル規模で再検討しています。この分析により、子どもたちが最大の脅威に直面している地域、および、防ぐことのできる子どもの死をなくすための解決策への投資が切実に求められている地域が、明らかになりました。

それら10カ国では、子どもの3分の1近くが家庭で基本的な飲み水さえ利用できず、3分の2は基本的な衛生施設(トイレ)が利用できず、4分の1は、屋外で排泄するしかありません。また、4分の3の子どもたちが家庭に水やせっけんがないため手を洗うことができず、手指を清潔に保つこともできません。

その結果、これらの国々は、下痢性疾患など、安全でない水と不衛生な環境に起因する疾病による子どもの死亡が、世界の中でも特に多くなっています。世界では、毎日1,000人以上の5歳未満児が安全でない水と不衛生な環境に起因する疾患で死亡していますが、その5人に2人(約4割)がこの10カ国に集中しています。また、10カ国のうち6カ国では、コレラの大規模な流行が過去1年間で起きています。

また、気候や環境の脅威にさらされるリスクを高い順から国別に並べたランキングで、これら10カ国は、163カ国中、上位25%以内にランクインしています。西部・中部アフリカの一部では、病原菌の増殖を促進する気温上昇が、世界平均の1.5倍の速さで生じています。また、地下水位も低下しており、10年前と比べて2倍の深さの井戸を掘らなければならない地域もあります。同時に、降雨はより不規則かつ激しくなり、希少な水源を汚染する洪水を引き起こしています。
 

トイレを使用した後、清潔な水と石けんで手を洗った10歳の女の子。(ブルキナファソ、2021年6月撮影) © UNICEF_UN0487690_Dejonghトイレを使用した後、清潔な水と石けんで手を洗った10歳の女の子。(ブルキナファソ、2021年6月撮影) © UNICEF_UN0487690_Dejongh

これら10カ国はすべて、経済協力開発機構(OECD)によって脆弱または極めて脆弱と分類されており、一部の国では、武力紛争の緊張状態により、安全な水と衛生環境を目指して成し遂げてきた進展が逆行する恐れがあります。例えば、ブルキナファソでは、コミュニティの住民を立ち退かせるための戦術として、水道施設への攻撃が活発化しています。攻撃された水道施設の数は、2020年は3カ所、2021年は21カ所、そして、2022年には58カ所と増加しています。その結果、昨年1年間で83万人以上(その半数以上が子どもたち)が安全な飲み水へのアクセスを奪われました。

ユニセフの新たな分析は、3月22日から24日までニューヨークで46年ぶりに開催される「2023年国連水会議」に先駆けて行われました。この会議では、世界のリーダー、関係機関、その他多くの参加者が集まり、すべての人に水と衛生へのアクセスを確保するための進捗状況を確認します。この会議において、ユニセフは次のことを呼びかけています。
  • グローバルな気候変動対策資金からの投資を含め、このセクターへの投資の迅速な規模拡大。
  • 水・衛生セクターとコミュニティにおける気候変動へのレジリエンスの強化。
  • 水・衛生プログラムや政策において、最も脆弱なコミュニティを優先させること。
  • 水・衛生サービスを提供するための効果的で責任あるシステム、調整、対応能力の向上。
  • 国連のSDG6グローバル・アクセラレーション・フレームワーク(UN-Water SDG6 Global Acceleration Framework)の履行、および主要なアクセラレータへの投資。

ウィジェセケラ部長は、「子どもを亡くすことは、家族にとって心を打ち砕かれるものです。その死が予防可能なものであり、安全な飲み水、トイレ、せっけんなど、多くの人が当たり前に手に入れている基本的な必需品の欠如が原因である場合、その痛みはより強くなります。気候変動に強い水と衛生設備、そして衛生サービスへの投資は、今を生きる子どもたちの健康を守るだけでなく、今後生まれてくる何世代もの子どもたちにとって持続可能な未来を確保するためでもあるのです」と述べています。

* * *

■ 注記
本信における「三重の脅威」は、少なくとも基本的な水や衛生設備を利用できる割合が50%に満たないこと、安全でない水と不衛生な環境に起因する5歳未満児死亡が多い上位20カ国に含まれていること、気候や環境災害のリスクが高い上位25%に入っていること、と定義されています。

本分析は、以下の3つの情報源から抽出した複合データに基づいています。
  1. ユニセフ・WHO 共同監査プログラム: “Progress on household drinking water, sanitation and hygiene 2000-2020: five years into the SDGs”( https://data.unicef.org/resources/progress-on-household-drinking-water-sanitation-and-hygiene-2000-2020/ )(関連日本語プレスリリース:https://www.unicef.or.jp/news/2021/0133.html
  2. WHO: “Deaths by Cause, Age, Sex, by Country and by Region, 2000-2019” (https://www.who.int/data/gho/data/themes/mortality-and-global-health-estimates/ghe-leading-causes-of-death )
  3. ユニセフ: “The Climate Crisis is a Child Rights Crisis: Introducing The Children's Climate Risk Index” (https://www.unicef.org/reports/climate-crisis-child-rights-crisis )

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
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代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
-
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