茨城県境町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結（ニュースリリース）

■大和ハウス工業が大型マルチテナント型物流施設「DPL境古河」を竣工

大和ハウス工業株式会社

2024年6月24日 16時39分

　茨城県境町（町長：橋本正裕、以下「境町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2024年6月24日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結（※1）しました。
※1. 茨城県境町、大和ハウス工業株式会社、境古河特定目的会社、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社の4者で締結。

１．協定の目的
　境町では、これまで局地的な豪雨や台風による洪水、地震などの様々な災害への備えとして、他の行政機関や
事業者などと災害時応援協定を締結しています。
　そしてこのたび、大和ハウス工業が開発した大型マルチテナント型物流施設(※2)「DPL境古河」が竣工したことにあたり、両者は災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設を近隣住民の一時避難施設や駐車場として活用することなどを定めた「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設。

【内容】
（1）近隣住民の一時避難施設としての提供
（2）支援物資の一時保管、集積場所としての提供
（3）一時避難住民のための駐車場施設としての提供
（4）本協定による支援として行うことが相当と認めたもの

２．締結日
　2024年6月24日（月）

３．支援協力を行う物流施設「DPL境古河」について
（１）大和ハウス工業における物流施設開発について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに332棟、総延床面積約12,946,170㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。茨城県においては、「DPLつくば阿見Ⅲ」、「DPLつくば中央」など計16棟、総延床面積約73万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　2022年10月より、大和ハウス工業が開発を進めてきた大型マルチテナント型物流施設「DPL境古河」が2024年4月30日に竣工し、本日（2024年6月24日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結。今後、災害発生時には、境町に対して支援協力を行います。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2024年3月31日現在。施工中の物件含む。
※5．2024年3月31日現在。

（２）立地について
　「DPL境古河」は、首都圏中央連絡自動車道（以下、圏央道）「境古河インターチェンジ」に隣接する産業用地「境古河IC周辺地区土地区画整理事業内」にあります。都心から50㎞圏内にあり、茨城県、埼玉県、千葉県の県境に位置することから関東一円への広域配送に適した立地です。また、「国道354号境岩井バイパス」沿いに位置しているため、一般道と高速自動車道ともにアクセスが容易であり、あわせて、圏央道を利用すると、東北自動車道「久喜白岡ジャンクション」まで約20㎞と、東北方面、首都圏を繋ぐ物流中継拠点として利便性の高い立地環境です。

（３）施設概要について
　「DPL境古河」は、地上4階建て、敷地面積58,438.45㎡、延床面積126,660.75㎡、最大8テナント（1区画約13,000㎡～）の入居が可能な大型マルチテナント型物流施設です。当施設では、災害発生時の被害を最小限にとどめ、早期に物流事業を再開するために免震システムや非常用電源を採用した他、1階の床高や主要な設備機器の設置面を、想定浸水位より高く計画するなど、防災にも配慮した施設としました。また、ドライバー休憩室や従業員用のラウンジ、駐車場（普通乗用車289台分）を確保したことに加えて、物流の「2024年問題」を受けて作業効率化を図ることを目的として、トラックバース予約システムを提供(※6)。これにより、トラックバースへの接車前後の時間ロスを減らし、ドライバーの待機時間を削減することができます。あわせて、当施設では空調や照明などにおいて省エネ設備を導入したため、一般的な物流施設と比較して、設計一次エネルギー消費量を62％削減できる「ZEB Ready」を達成した物流施設で、「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」※7では最高ランクとなる五つ星(※8)を取得しています。
※6．オプション機能は有償サービス。
※7．BELSについて　https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html
※8．2024年3月31日以前に申請した建築物における最高ランク。