株式会社学研プラスとClipLine株式会社が、外国人の日本語教育・即戦力化を支援するデジタルツールの協業を開始

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社学研プラス（東京・品川／代表取締役社長：碇 秀行、以下「当社」）は、外国人従業員・アルバイトの方を雇用する企業・法人の教育に関するさらなる課題解決に向け、ClipLine株式会社（東京・港区／代表取締役社長：高橋勇人、以下「ClipLine」）と協業いたします。

2019年4月1日から、新在留資格「特定技能」の運用が開始されました。外国人の働き手に頼る部分は今後ますます大きくなっていくのに伴い、その教育もより一層重要で欠かせないものとなっていきます。

当社が提供する「4Me(フォーミー)日本語ラーニング(以下「4Me」)」は、外国人従業員・アルバイトの方に「基礎的な日本語能力」を身につけていただくための法人向けeラーニングサービスです。法人管理者が学習者の状況を確認するモニタリング機能を充実させたことで、来日前など遠隔地の学習者に対しても効果的に活用いただけます。さらに「仕事で活かせる基礎の日本語」に特化した実用的な内容で、学習モチベーションを維持します。

OJT変革システムである「ClipLine」は、従来は対面でしか実施できなかったOJTや店舗マネジメントを、双方向動画を用いて１対多人数の非対面教育を実現します。動画は、文字や画像よりも詳細なニュアンスを伝達し、深い理解を促すことができるため、外国人教育にも有効です。

「教育の学研」と「現場に寄り添った人材育成を行うClipLine」両社が相互のサービスの強みを活かし、来日前の日本語教育から現場の人材育成まで、共通メディアである動画を用いて外国人材教育にまつわる課題解決への包括的なソリューションを提供します。「基礎的な日本語能力の育成」「継続的な学習機会の提供」「人材の早期戦力化と定着」「指導者側の負荷の削減」を実現することで、外国人材のみならず企業全体の生産性向上を目指します。

■4Me日本語ラーニングについて
「4Me(フォーミー)日本語ラーニング」は、外国人従業員・アルバイトの方に「基礎的な日本語能力」を身につけていただくための法人向けeラーニングサービスです。
従来の日本語教育は、価格設定が割高、学習場所までのアクセスが不便、学習進捗状況が管理しにくいなど、課題が山積していました。これらの課題を解決すべく「４Me」は始動。スマホ1台あれば、1人あたり月額換算425円～という低コストで学習が可能です。
ご契約企業の管理者が学習者の状況をいつでも管理・確認できる充実したモニタリング機能も、法人向けサービスとしての特長です。さらに、働く現場で必須となる数量や時間、指示や禁止命令などの学習項目はしっかりと抑えつつ、つまずきやすい漢字などは必要最低限に絞り込むことで、「仕事や生活で活かせる基礎の日本語」に特化しました。
採用や協働の最前線につきまとう「言葉の壁」「コミュニケーションの壁」を、日本の新たな教育課題として認識し、企業のサポートという面から解決へ貢献しています。

・学研グループ公式サイト：https://www.gakken.co.jp
・４Me日本語ラーニング公式サイト：https://gakken-nihongo4me.jp/
・４Me日本語ラーニングに関するお問い合わせ先：[e-mail]

■ClipLineについて
ClipLineはサービス産業の生産性を双方向動画で改善し、OJT改革へ導くサービスです。
OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも
新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。
一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、現場のベストプラクティス（暗黙知）を形式知として全店舗に水平展開することが可能です。
この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています（特許第6140375号）。
2014年10月にサービスを開始し、吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキン、高島屋といった外食・小売企業の導入から始まり、現在では介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で活用されるようになりました。
財務効果実績として、基礎教育の均質化による顧客満足度向上を反映した売り上げアップ、
離職率を3分の1に削減、新人教育の時間短縮などがあり、6,000店舗・12万人以上に利用されています。
ひとひとりの『「できる」をふやす』ことで事業全体の生産性向上を実現します。

■ClipLine株式会社について
代表者　：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　：2013年7月11日
所在地　：〒108-0014　東京都港区芝4-13-3　PMO田町東5F
資本金　：10億5,300万円(2018年11月30日現在。資本準備金含む)
主要株主：経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ（旧：株式会社産業革新機構）、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL：https://corp.clipline.com/
事業内容：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング