【参加無料】介護の特定技能採用はいつまで続けられる？「受入れ停止」リスクと定着率90％超をめざす採用・定着戦略を無料オンラインセミナーで解説

ヒューマン

2026年9月9日 13時00分

介護事業等を展開するヒューマンライフケア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：瀬戸口信也、以下「当社」）は、介護施設・医療機関の経営者および人事・採用責任者を対象とした無料オンラインセミナー「介護の特定技能採用はいつまで続けられる？受入れ停止リスクに今から備える『採用・定着戦略』～定着率90％超を実現する『5つの戦略的準備』～」を、2026年9月29日（火）15:00～16:00にZoomウェビナーにて開催いたします。

2026年4月、特定技能「外食業分野」では、海外から外国人材を受け入れる際に必要となる在留資格認定証明書（COE）の交付が停止されました。介護分野でも、2028年度末までの特定技能1号外国人の受入れ見込数として「12万6,900人」が設定され、外食分野と同様の事態が起こることが懸念されています。

本セミナーでは、外食業分野で実際に起きた事例から特定技能制度の「受入れ上限」の仕組みを読み解き、介護・医療現場が採用環境の変化に備えて今から取り組むべき「5つの戦略的準備」を解説します。

さらに、全国177拠点で介護事業を運営し、自社でも165名の外国人スタッフを受入れている当社の実践事例をもとに、「採用数」だけを追うのではなく、採用した外国人材の「定着率」を増やすための採用・教育・育成の仕組みについても紹介します。

【本セミナーのポイント】

2026年4月、特定技能「外食業分野」で実際に起きた受入れ停止を時系列で解説
介護分野の特定技能1号「受入れ見込数12万6,900人」の仕組みを整理
採用環境の変化に備えて今から始めるべき「5つの戦略的準備」と、定着率90％超をめざす採用・育成モデルを解説
全国177拠点を運営し、165名の外国人スタッフを自社で受け入れる介護事業者ならではの実践ノウハウを紹介

■わずか約1カ月半で状況が変化――外食業分野で起きた「受入れ停止」

特定技能制度の外食業分野では2026年2月末時点で特定技能1号の在留者数が約4万6,000人となり、受入れ見込数である5万人を超えることが見込まれる状況となりました。これを受け、3月27日に停止方針が公表され、4月13日以降に受理された在留資格認定証明書（COE）交付申請については原則として不交付とする措置が実施されました（※1）。

つまり、上限に実際に到達してからではなく、「超えることが見込まれる段階」で海外からの新規受入れが止まる可能性があり、「採用を決めてから手続きを始めればよい」という従来の考え方だけでは、採用計画に影響が生じる可能性があるということです。

■介護分野では今から何を準備するべきか、「5つの戦略的準備」を解説

介護分野でも、2028年度末までの特定技能受入れ見込数が設定されています。本セミナーでは、この数字の意味と制度の仕組みを整理したうえで、今後も外国人介護人材を安定して確保するために介護施設・医療機関が取り組むべき対策「5つの戦略的準備」について解説します。

採用人数の前倒し算出
海外ルートの複数国分散
申請リードタイムの短縮
国内在留人材ルートの保有
「辞めない仕組み」の構築

また、定着率90％超をめざす採用・育成モデルとして、採用段階から初期定着、スキルアップ、介護福祉士国家資格取得までの一貫した支援方法を紹介します。そして、実際に外国人介護人材を雇用する介護事業者だからこそわかる「受入れ側の課題」についても、具体的な事例を交えながら解説します。

無料オンラインセミナー　開催概要
「介護の特定技能採用はいつまで続けられる？受入れ停止リスクに今から備える『採用・定着戦略』～定着率90％超を実現する『5つの戦略的準備』～」

開催日時	2026年9月29日（火）15:00～16:00（60分）
開催形式	オンライン（Zoomウェビナー）
参加費	無料
対象	医療・介護・福祉事業の経営者・施設長・人事責任者
講師	泉直樹（ヒューマンライフケア株式会社　介護総合営業部　課長／介護福祉士）海外人材活用において多数の支援実績や、大阪府私立病院協同組合など多数のセミナー登壇実績を持ち、「定着と育成の仕組み化」に特化したコンサルティングを実施。
お申込み	下記ウェブサイト内専用フォームよりお申し込みください ※受付：2026年9月28日（月）17:00まで https://human-lifecare.jp/services/specified/seminar/seminar260929.html

※1 出典：出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」より

■「ヒューマンライフケア」とは

全国177事業所（2026年9月1日現在）で幅広く介護サービスを展開し、介護事業におけるワンストップソリューションを実現しています。デイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護などの介護事業と介護教育事業、特定技能登録支援事業を、教育部門である「ヒューマンアカデミー」、人材サービス部門である「ヒューマンリソシア」などヒューマングループ各社と強力に連携しながら行っております。心に届く最高のサービスを目指し、一人ひとりのご利用者様に応じたサービスのご提供と、家族の皆様が笑顔で暮らせる環境づくりのお手伝いをしてまいります。住み慣れた自宅で安心して暮らせる環境を整えることにより、世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）の目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に、また外国人介護人材に向けた介護教育と就業機会の創出により、目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献します。

●ヒューマンライフケア　ウェブサイト：https://human-lifecare.jp

■ヒューマングループについて

1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開しています。

深刻な社会課題である「労働人口減」に対し、各事業の専門性を活かした4領域で解決を推進しています。教育・人材事業による「海外人材の活用」「成長産業分野の専門教育と労働移動」、介護（通所・訪問・ホスピス等）や保育・学童運営による「国内労働力の確保」、RPA・AI・IT活用を通じた「生産性の向上」に注力。SDGsへの貢献を通じて、誰もが自分らしく生き、学び、働ける社会の実現と、時代に即した労働環境の革新に取り組んでいます。

●ヒューマンホールディングス　ウェブサイト：https://www.athuman.com/

会社概要

ヒューマンライフケア株式会社

代表者	代表取締役　瀬戸口信也
本社所在地	東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
設立	2010年4月 ※介護事業開始：1999年
資本金	1,000万円
公式サイト	https://human-lifecare.jp