人手不足、食品ロス、異物混入、衛生管理、安全対策など、食品工場の課題解決につながる「第5回食品工場Week大阪」9月30日（水）から開催

日清製粉グループ・味の素食品・ロッテ・キユーピー・ヤクルト・日本ハムなど業界大手もセミナーに登壇

RX Japan合同会社

2026年9月17日 10時30分

RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志）は、2026年9月30日（水）～10月2日（金）の3日間、インテックス大阪にて「第5回食品工場Week」を開催いたします。

近年、食品業界では人手不足の深刻化、食品ロス削減への社会的要請、品質保証の高度化、エネルギーコストの上昇など、工場運営を取り巻く課題が複雑化しています。その流れを受け、AI・ロボット・データ活用などの先端技術を利用し、生産性向上と持続可能性の両立を目指す「フードテック」への注目が高まっています。官民一体となる対策が求められる中、農林水産省もさらなるフードテックの推進に向け「フードテック戦略推進グループ」を設置いたしました。*¹

食品工場Week大阪は、自動化・DX、衛生管理・HACCP、食品ロス対策・アップサイクルなど、食品工場の課題解決を支援する技術・製品・サービスが一堂に会する展示会です。食品メーカーが直面する課題への具体的な解決策を比較・検討・情報収集できる場として開催します。

*¹出展：農林水産省ホームページ「https://www.maff.go.jp/j/press-conf/260911.html」

■ 食品工場が直面する課題

＜人手不足＞

慢性的な採用難や高齢化を背景に、製造工程や物流工程の省人化・自動化ニーズが高まっています。

＜食品ロス・資源循環＞

食品残渣や排水処理、廃棄物を資源として活用するサーキュラーエコノミーへの対応が、企業のサステナビリティ戦略として重要性を増しています。

＜異物混入リスク＞

一度の品質事故が企業ブランドに大きな影響を与えることから、検査・品質保証体制の強化が重要課題となっています。

＜衛生管理・HACCP＞

食中毒や品質事故を未然に防ぐための管理体制強化が求められています。

＜工場DX＞

熟練者不足や業務属人化への対応として、データ活用やAI導入への関心が高まっています。

■ 注目の出展製品　<一部抜粋>

【小型協働パレタイズロボット】

出展社：株式会社Closer
製品名：Palletizy（パレタイジー）
パレタイジーは、省スペース・簡単操作・高い柔軟性を特長とした小型協働パレタイズロボットです。食品工場をはじめ、人手不足や省人化に課題を抱える現場の自動化をサポートします。狭小スペースにも設置しやすく、既存ラインにも導入可能。入力内容を3D表示で確認でき、誰でも直感的に操作可能。協働ロボットのため、接触を検知すると、自動で停止。

【低熱分解型アップサイクルユニット】

出展社：大喜工業株式会社｜株式会社アマノ
製品名：PISTEC（ピステック）

分別・再資源化が難しい可燃性廃棄物を、敷地内で減容・資源化する低熱分解型アップサイクルユニットです。廃棄物を低酸素環境下で連続処理し、有機物を低熱分解することで、廃棄物の大幅な減容を図ります。処理後には少量の炭酸塩が回収されます。回収した炭酸塩についても、原料特性や成分、活用先を確認しながら、新たな製品・素材へのアップサイクルを検討。

【近赤外線カメラ搭載の光選別機】

出展社：株式会社サタケ
製品名：SLASH
かつてない応答性を持つピエゾバルブを新たに搭載し、2台の近赤外線カメラと2台のフルカラーカメラ、4色LEDなどで構成された光選別機です。4色LEDとフルカラーカメラから得た多量な情報をサタケ独自の画像処理技術を用いて、正確に良品、不良品(着色品・異形品、異物、類似色・異材質など) として判別後、圧縮空気(ピエゾバルブ)を使って選別/除去します。これにより、歩留率や選別率の向上そしてコスパの低減が可能になりました。

【生菌数の自動判定を実現する電気化学センサシステム】
出展社：植田工業株式会社
製品名：生菌数自動判定システム
電気化学計測法を応用した高度分析技術を開発。培養法よりも迅速性と簡便性に優れる生菌数計測方法を実現しました。リアルタイムに生菌数を計測。解析ソフトを用いて、測定の経過・判定数・履歴を確認できます。

【AIマニュアル】

出展社：株式会社スタディスト
製品名：Teachme Biz
写真や動画を用いた手順書をクラウド上で簡単に作成・共有・管理できるサービスです。作業動画から手順書を自動作成するAI機能も搭載し、見やすい手順書を効率的に作成できます。作業手順を視覚的にわかりやすく示せるため、不良品率の低減や、新入社員・外国人スタッフへの教育時間の短縮につながり、コスト削減に貢献します。

※出展製品情報は2026年9月9日時点の出展社提供情報に基づきます。