パソナグループ令和7年度『Nextなでしこ共働き・共育て支援企業』に選定

株式会社パソナグループ

2026年3月19日 18時10分

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役会長CEO 若本博隆）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する女性活躍推進に優れた上場企業を選定する令和7年度『Nextなでしこ共働き・共育て支援企業』に選定されました。

『Nextなでしこ共働き・共育て支援企業』は「なでしこ銘柄」とともに、女性活躍推進に優れた上場企業を、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで、投資家の関心を一層高め、各社の取り組みを加速化していくことを目的に、経済産業省と東京証券取引所が共同で平成24年度から実施しています。

パソナグループは1976年の創業以来、「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、すべての才能が輝く社会、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会の実現を目指して、事業活動を展開してきました。

社内においても、多様な働き方を推進する人事制度を構築し、近年はさらに多様化するニーズに合わせて人事制度や研修プログラム等を新設・拡充しています。ライフイベント期のキャリア継続への不安をなくし、育児・健康課題に関する支援を充実させるべく、「キャリア形成支援」と「性別を問わない両立支援」を両輪で推進。誰もが安心してキャリアを継続できる環境づくりを進めています。

この度パソナグループは、女性活躍推進におけるこれまでの取り組みを高く評価され、令和7年度『Nextなでしこ共働き・共育て支援企業』に選定されました。今後も、女性が働きやすい環境や制度を整え、より多くの女性が活躍できる社会の実現を目指してまいります。

■ パソナグループの女性活躍推進に関する主な取り組み

「家庭の主婦の再就職を応援したい」という想いから創業された当社において、男女雇用機会均等法施行の以前から、性別による差別のない社会の実現に向けて、女性活躍を後押しする多様な働き方の概念を社会に提案してまいりました。社内においても、早くから多様な働き方を推進する人事制度を構築し、近年はさらに多様化するニーズに合わせて人事制度や研修プログラム等を新設・拡充しています。さらに、そうした取り組みを社会全体に広げるべく、様々な新サービスの開発を行っています。

（1）1997年「特別勤務制度・休職制度」を制定

採用・登用において男女平等であるがゆえに、様々なライフイベントに直面する女性へのサポートの拡充が必要と考え、社員の平均年齢が20代・既婚女性の割合が数名だった90年代半ばから、将来を見据えて、多様な働き方・キャリア構築を推進する「特別勤務制度・休職制度」を制定。

（2）近年、新設・拡充された人事制度

①時間や場所など、ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援する制度：

全国各地のオフィスで勤務ができる「DoCoDeMoワークスタイル」（2017年）

育児や子育て、自己研鑽・リフレッシュ等を目的に取得できる「HAPPY HOLIDAY」（2017年）

②イキイキと働く女性を育成する制度：

女性幹部候補生を育成する「ワンダーウーマン研修」（2014年）

女性活躍推進担当役員による個別相談会「オフィスアワー」（2019年）

③育児休業からの復帰や育児との両立を支援する制度：

「ハローベビー休暇制度（産休・育休制度の改定）」（2006年）

事業所内保育所「パソナファミリー保育園」（2010年）

男性育休促進に向けて「ハローベビー休業制度」拡充（2011年）

育児休業中や休職前後に復職後の希望等に関する面談を行い経験・能力を早期に発揮できる環境整備を行う「復職プログラム」拡充（2011年）

子育て中のママやパパが仕事や育児の悩みを相談「IDOBATA会議」（2013年）

淡路島勤務の従業員向けにキッズスペースを設けた職住近接オフィス「パソナファミリーオフィス」（2020年）

④女性の健康を推進する取り組み：

女性特有の健康課題を解決する「ヘルスケアプログラム」の拡充（2017年）

（3）社内制度から社外向けサービスに発展した制度

①「Kira＋sup(キラサポ)」（2021年）：

社内で実施してきた女性向けヘルスケアプログラムの実績・ノウハウをもとに開発した、女性の健康づくりに関する研修や、女性特有の健康課題を専門医に相談できるオンライン相談窓口等を企業に提供するサービス。現在、民間企業に加え、健康保険組合連合会東京連合会など約140万人にサービスを提供。事業としても力を入れ取り組んでいます。

②「ワークライフファシリテーター協会」の設立（2022年）：

「ワークライフファシリテーター」は、キャリアコンサルティングのみならず、育児や介護等の様々なライフイベントに関する専門知識を持ち、“キャリア”と“ライフ”の多様な相談に対応する専門家。社内では2016年に人事部門に設置し、2022年には、「ワークライフファシリテーター協会」を設立。2025年5月までにワークライフファシリテーター養成講座受講者380名、資格認定者283名を育成。