【LINEリサーチ】新型コロナウイルスの国内での感染に過半数が最も強い不安、収入が減っている/減りそうで困っているという回答も上位に 在宅勤務・テレワークの対応率は前回調査から2倍以上に増加
LINEリサーチ 新型コロナウイルスに関する調査（第4回）を実施
LINE株式会社では、同社が保有する約506万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しております。
LINEリサーチでは、新型コロナウイルス感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを定期的に調査し情報発信しています。2月5日、2月19日、3月6日に実施した調査に引き続き、第4回目の調査（2020年4月16日実施）では、前回実施したテレワーク状況の変化や外出自粛に伴い新たに始めたことなどを調査いたしましたので、その結果をお知らせします。
※調査結果の詳細はLINEリサーチの公式ブログでご覧いただけます
総合：http://research-platform.line.me/archives/34978663.html
職場・テレワーク：http://research-platform.line.me/archives/34978692.html
LINEリサーチでは、新型コロナウイルス感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを定期的に調査し情報発信しています。2月5日、2月19日、3月6日に実施した調査に引き続き、第4回目の調査（2020年4月16日実施）では、前回実施したテレワーク状況の変化や外出自粛に伴い新たに始めたことなどを調査いたしましたので、その結果をお知らせします。
※調査結果の詳細はLINEリサーチの公式ブログでご覧いただけます
総合：http://research-platform.line.me/archives/34978663.html
職場・テレワーク：http://research-platform.line.me/archives/34978692.html
＜総合＞
■国内の感染について「とても不安」と感じる人が過半数、前回調査の倍
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、日本国内の感染について人々がどのように感じているかを聞きました。
LINEリサーチでは、これまで計4回の新型コロナウイルスに関する調査を実施していますが、今回4回目では不安感が大きく増加しています。「とても不安に感じる」と回答した人の割合が5割以上と前回の2倍以上、「とても不安」「不安」「やや不安」まで入れると9割強の方が不安を感じています。
具体的な不安な内容として、以下のような声がよせられました。
■生活で困っていることは「気分の落ち込み」「運動不足」など
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活で困っている点について聞きました。
前回調査時点同様、「マスクが手に入らない」は男女ともに最も高く男性は6割弱、女性は7割弱という結果に。多くの人にとってマスク不足が引き続き困りごとであることがわかります。
次いで、女性では「家にいる時間が長く、気分転換が難しい」「なんとなく気分が落ち込む」「運動不足、太ってきた／太りそう」などが続きます。全国的に外出の自粛が呼びかけられている中、家の中で過ごす時間が多いことが影響しているようです。
男性では、女性と同様に「家にいる時間が長く、気分転換が難しい」が上位にありますが、3位に「収入が減りそう／減っている」が入ってきています。業種により収入への不安には差が出る部分ではありますが、先行きの見えないこの状況に対して不安を覚えている人は多くなっているようです。
■飲食店・居酒屋に行く」は男女ともに自粛。新たに始めたことは「掃除」、「料理」、「電子書籍」など
外出自粛が呼びかけられている中、緊急事態宣言エリア等では休業要請も出され、これまでの生活とは大きく変化がありました。このような事態の中で、『以前はやっていたけれども控えていること』『新しく始めたこと、 以前より利用が増えたこと』を聞きました。
『以前はやっていたけれども控えていること』では、「飲食店・居酒屋に行く」が男女ともにTOPとなっています。それ以外には「泊りの旅行に行く」も共通して高い結果となっています。
男性の控えていることには、「カラオケ店に行く」「日帰り旅行に行く」などが入り、レジャー関連の行動があがっています。
女性は、「（食料や生活必需品以外の）買い物に行く」や「美容室に行く」など、ファッションや美容など会社帰りやお休みの日にしていたような行動も控えていることがわかります。
『新たに始めたこと、以前より利用が増えたこと』については、「ふだんやらない大掃除・洗濯」が１位となりました。家にいる時間が増え、家のことが気になってしまうのは男女ともに共通のようです。
「電子書籍を読む」も男女ともに高くなっています。 女性では２位に入っている「新しい料理レシピに挑戦する」は男性でも４位に。また「飲食店のテイクアウトを利用する」も男女ともにそれぞれランクインしました。
＜職場・テレワーク＞
■職場での対応は、全ての項目で前回調査より上昇
会社員・公務員の人たちに聞いた、職場の対応や推奨されていることは、前回・前々回調査時（2/19、3/2実施）と比較すると、すべての項目において増加しています。 上位は「マスクの着用の推奨／義務付け」が最も高く6割。次いで、「手指のアルコール消毒用品の常備」が約6割弱となりました。
今回3割以上かつ、前回に比べて2倍以上の増加率だったのは、「出社前の検温の推奨／義務付け」（前回16%→今回42％）「テレワークの推奨／義務付け」（前回14％→35％）となりました。
■「テレワーク」、先行非常事態宣言地域の一都三県では53％
全国で35％まで上昇した「テレワーク」ですが、最も早く非常事態宣言の出た地域の1つである一都三県に絞ると、53％と半数以上になりました。
前回調査（3/2）では24％であり、2倍以上の高い上昇率が見られます。
■「テレワーク」、事業規模に正比例
事業の規模によってもテレワークの実施に違いが見られ、事業規模とテレワーク対応率はほぼ正比例しています。
事業規模が500人以下の規模の職場でのテレワーク実施は、全国平均の35％よりも少ない結果となっています。
■「テレワーク」、業種による差異が明確 「IT関連企業」に次いで「金融・保険」「商社」
業種別に見てみると、それぞれ導入の状況にかなり違いがあるのが分かります。上位の業種では、テレワークが導入しやすいIT関連企業が高い結果となり73％となっています。次いで高いのが「金融業・保険業」で58％、また「学校・教育法人」「卸売業・商社」「不動産業」が40％以上と続きます。
一方、業種柄、対応自体が困難である「医療」「福祉関連」「飲食業・飲食関係」「運輸・運送・倉庫業」については2割を切る実施率です。
■「テレワーク可否」と「休業」で分かれる対応
一口にテレワークに対応できない職場といっても、その状況は異なります。
以下グラフの青枠のグループは、既に前章でご紹介してきたような「リモートが比較的可能な職場（青）」です。こちらは、大枠では事業が継続可能な状況にあると思われます。
それ以外の「リモートが困難な職場＝人と接する・職場環境必須な仕事」には、少なくとも以下2つの種類があると思われます。
「社会機能を担っておりその性格上休業等ができないため、従来と同じもしくは近い体制で働いている(緑)」「休業したり稼働率を落としている(赤)」、これら職場では、それぞれ別のリスクを抱えています。
■「医療」「福祉関連」「社会インフラ等」の仕事への不安
リモートも休業もできない、緑枠グループの代表は「医療」「福祉関連」「社会インフラ等」と考えられますが、日々の感染へのプレッシャーと人・物資不足が言われている仕事です。そういった業種の方々の不安の声を以下一部ご紹介します。
■「飲食」「レジャー」「理容・美容」の収入減少の不安が顕著に
「いまの生活の中で困っていること」の質問の中から、「収入の減少」の項目をピックアップし、業種別に見ていきましょう。
「収入が減りそう／減っている」は全体では3割強にとどまったものの、「飲食業・飲食関連」「レジャー関連サービス（ホテル・レジャー施設など）」「理容・美容・エステ」の業種では、5~6割の人が「困っている」と回答しています。
また、上記業種ほどではないものの「製造業（自動車関連）」「マスコミ・メディア関連」「運輸・運送・倉庫業」「百貨店・ドラッグストア」の業種でも、新型コロナウイルスによる外出自粛や休業要請の影響を受けての、収入減少への不安が高まっていることがわかりました。
LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、新型肺炎に関する調査を定期的に実施してまいります。
【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の15歳～69歳の男女
実施時期：(1)2020年2月5日実施 (2)2020年2月19日実施 (3)2020年3月2日実施 (4)2020年４月16日実施
有効回収数：(1)5,233名 (2)5,024名 (3)4,991名 (4)10,442名
※(1)(2)(3)までは新型コロナウィルス認知者99%をベースに、(4)の今回は全員をベースに調査結果を構成しています。
【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約506万人のアクティブモニターのうち10〜29歳が53%を占め*、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
* 2020年1月時点
「LINE リサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
■国内の感染について「とても不安」と感じる人が過半数、前回調査の倍
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、日本国内の感染について人々がどのように感じているかを聞きました。
LINEリサーチでは、これまで計4回の新型コロナウイルスに関する調査を実施していますが、今回4回目では不安感が大きく増加しています。「とても不安に感じる」と回答した人の割合が5割以上と前回の2倍以上、「とても不安」「不安」「やや不安」まで入れると9割強の方が不安を感じています。
具体的な不安な内容として、以下のような声がよせられました。
- 危機感が低すぎる(男性20代,大学生 )
- 認識が甘い人達がいる事。いつ終息するのか不安 (女性30代,会社員 )
- 感染するスピードが異常だから (女性20代,大学生 )
- どこで感染するかわからない状態になっているのに店に勤務しているため(女性50代,パート/アルバイト )
- 我が家には、肺が弱い高齢者が居るので心配 (男性50代,会社員 )
- 収入面で生きていけるのか (女性30代,会社員 )
- 政府が言う事は大手の会社が出来る事ばかりで中小企業などではできない事ばかり (男性30代,会社員 )
- ウイルスに感染した場合、自分や家族の生活がどうなるか不安 (男性40代,会社員 )
- 感染も怖いし、これから経済がどうなるのかなど心配(女性60代,専業主婦/主夫 )
- 検査数が他国と比較して少なくどこまで感染しているのか分からない (男性50代,自営業 )
- 自分が当初思っていたよりも状況が悪くなり、いつ感染が収束するのか先が見えない不安感があるから。(男性10代,大学生 )
■生活で困っていることは「気分の落ち込み」「運動不足」など
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活で困っている点について聞きました。
前回調査時点同様、「マスクが手に入らない」は男女ともに最も高く男性は6割弱、女性は7割弱という結果に。多くの人にとってマスク不足が引き続き困りごとであることがわかります。
次いで、女性では「家にいる時間が長く、気分転換が難しい」「なんとなく気分が落ち込む」「運動不足、太ってきた／太りそう」などが続きます。全国的に外出の自粛が呼びかけられている中、家の中で過ごす時間が多いことが影響しているようです。
男性では、女性と同様に「家にいる時間が長く、気分転換が難しい」が上位にありますが、3位に「収入が減りそう／減っている」が入ってきています。業種により収入への不安には差が出る部分ではありますが、先行きの見えないこの状況に対して不安を覚えている人は多くなっているようです。
■飲食店・居酒屋に行く」は男女ともに自粛。新たに始めたことは「掃除」、「料理」、「電子書籍」など
外出自粛が呼びかけられている中、緊急事態宣言エリア等では休業要請も出され、これまでの生活とは大きく変化がありました。このような事態の中で、『以前はやっていたけれども控えていること』『新しく始めたこと、 以前より利用が増えたこと』を聞きました。
『以前はやっていたけれども控えていること』では、「飲食店・居酒屋に行く」が男女ともにTOPとなっています。それ以外には「泊りの旅行に行く」も共通して高い結果となっています。
男性の控えていることには、「カラオケ店に行く」「日帰り旅行に行く」などが入り、レジャー関連の行動があがっています。
女性は、「（食料や生活必需品以外の）買い物に行く」や「美容室に行く」など、ファッションや美容など会社帰りやお休みの日にしていたような行動も控えていることがわかります。
『新たに始めたこと、以前より利用が増えたこと』については、「ふだんやらない大掃除・洗濯」が１位となりました。家にいる時間が増え、家のことが気になってしまうのは男女ともに共通のようです。
「電子書籍を読む」も男女ともに高くなっています。 女性では２位に入っている「新しい料理レシピに挑戦する」は男性でも４位に。また「飲食店のテイクアウトを利用する」も男女ともにそれぞれランクインしました。
＜職場・テレワーク＞
■職場での対応は、全ての項目で前回調査より上昇
会社員・公務員の人たちに聞いた、職場の対応や推奨されていることは、前回・前々回調査時（2/19、3/2実施）と比較すると、すべての項目において増加しています。 上位は「マスクの着用の推奨／義務付け」が最も高く6割。次いで、「手指のアルコール消毒用品の常備」が約6割弱となりました。
今回3割以上かつ、前回に比べて2倍以上の増加率だったのは、「出社前の検温の推奨／義務付け」（前回16%→今回42％）「テレワークの推奨／義務付け」（前回14％→35％）となりました。
■「テレワーク」、先行非常事態宣言地域の一都三県では53％
全国で35％まで上昇した「テレワーク」ですが、最も早く非常事態宣言の出た地域の1つである一都三県に絞ると、53％と半数以上になりました。
前回調査（3/2）では24％であり、2倍以上の高い上昇率が見られます。
■「テレワーク」、事業規模に正比例
事業の規模によってもテレワークの実施に違いが見られ、事業規模とテレワーク対応率はほぼ正比例しています。
事業規模が500人以下の規模の職場でのテレワーク実施は、全国平均の35％よりも少ない結果となっています。
■「テレワーク」、業種による差異が明確 「IT関連企業」に次いで「金融・保険」「商社」
業種別に見てみると、それぞれ導入の状況にかなり違いがあるのが分かります。上位の業種では、テレワークが導入しやすいIT関連企業が高い結果となり73％となっています。次いで高いのが「金融業・保険業」で58％、また「学校・教育法人」「卸売業・商社」「不動産業」が40％以上と続きます。
一方、業種柄、対応自体が困難である「医療」「福祉関連」「飲食業・飲食関係」「運輸・運送・倉庫業」については2割を切る実施率です。
■「テレワーク可否」と「休業」で分かれる対応
一口にテレワークに対応できない職場といっても、その状況は異なります。
以下グラフの青枠のグループは、既に前章でご紹介してきたような「リモートが比較的可能な職場（青）」です。こちらは、大枠では事業が継続可能な状況にあると思われます。
それ以外の「リモートが困難な職場＝人と接する・職場環境必須な仕事」には、少なくとも以下2つの種類があると思われます。
「社会機能を担っておりその性格上休業等ができないため、従来と同じもしくは近い体制で働いている(緑)」「休業したり稼働率を落としている(赤)」、これら職場では、それぞれ別のリスクを抱えています。
■「医療」「福祉関連」「社会インフラ等」の仕事への不安
リモートも休業もできない、緑枠グループの代表は「医療」「福祉関連」「社会インフラ等」と考えられますが、日々の感染へのプレッシャーと人・物資不足が言われている仕事です。そういった業種の方々の不安の声を以下一部ご紹介します。
- 医療現場で働いてるため、自分自身感染しやすい環境にいるため。(女性30代,会社員 ,医療 )
- 職場の利用者が熱を出しても防護服なしで相手に接する事がありコロナではないか不安だ。(男性60代,会社員 ,医療 )
- 介護職についている。施設や病院の集団感染が怖い。(女性60代,パート/アルバイト ,福祉関連 )
- 致死率が高いから(男性60代,パート/アルバイト ,福祉関連 )
- 持病がある家族・高齢の祖母が居るため、自分自身が持って帰ってしまったらと不安に思う。(女性30代,会社員,医療 )
- 感染者がまた増えてきている為。(女性50代,会社員 (派遣社員/契約社員) ,医療 )
- 医療崩壊(女性20代,公務員 ,医療 )
■「飲食」「レジャー」「理容・美容」の収入減少の不安が顕著に
「いまの生活の中で困っていること」の質問の中から、「収入の減少」の項目をピックアップし、業種別に見ていきましょう。
「収入が減りそう／減っている」は全体では3割強にとどまったものの、「飲食業・飲食関連」「レジャー関連サービス（ホテル・レジャー施設など）」「理容・美容・エステ」の業種では、5~6割の人が「困っている」と回答しています。
また、上記業種ほどではないものの「製造業（自動車関連）」「マスコミ・メディア関連」「運輸・運送・倉庫業」「百貨店・ドラッグストア」の業種でも、新型コロナウイルスによる外出自粛や休業要請の影響を受けての、収入減少への不安が高まっていることがわかりました。
LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、新型肺炎に関する調査を定期的に実施してまいります。
【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の15歳～69歳の男女
実施時期：(1)2020年2月5日実施 (2)2020年2月19日実施 (3)2020年3月2日実施 (4)2020年４月16日実施
有効回収数：(1)5,233名 (2)5,024名 (3)4,991名 (4)10,442名
※(1)(2)(3)までは新型コロナウィルス認知者99%をベースに、(4)の今回は全員をベースに調査結果を構成しています。
【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約506万人のアクティブモニターのうち10〜29歳が53%を占め*、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
* 2020年1月時点
「LINE リサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
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