イスラエル・パレスチナ:「子どもの権利の保護と国際人道法の遵守を」【プレスリリース】

ユニセフ事務局長声明

公益財団法人日本ユニセフ協会

【2023年10月10日 アンマン(ヨルダン)・ニューヨーク発】


イスラエルとパレスチナでの事態の激化を受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、下記声明を発表しました。


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子どもたちを殺害し、負傷させ、拉致することを正当化できるものは何もありません。それらは、子どもの権利の重大な侵害であり、ユニセフが心の底から非難するものです。

 

しかし、イスラエルで恐ろしい暴力が起きて72時間も経たないうちに、子どもに対する重大な権利侵害が横行していることが報告されています。多くの子どもが死傷し、加えて無数の子どもが暴力にさらされています。

 

ユニセフは、武装集団または行為に加担した者に対し、ガザで人質となっている子どもたちを即時かつ安全に解放し、家族や養育者と再会できるようにすることを求めます。そして、国際人道法に従い、子どもたちを危険から守るよう、すべての当事者に求めます。

 

また、子どもたちの命を危険にさらすような、電力供給の遮断や、食料、燃料および水がガザ地区に運び込まれるのを阻止する措置についても、深く憂慮しています。

 

すべての当事者が、これ以上の暴力や民間インフラへの攻撃を控えることが不可欠です。

 

人道的状況が急速に悪化するなか、人道支援関係者は、子どもとその家族たちがどこにいようとも、命を守るための支援や物資を安全に届けることができなければなりません。

 

すべての武力衝突と同様に、この衝突においても、最初に苦しむのは子どもたちであり、最も苦しむのも子どもたちである事実を、すべての当事者にあらためて強調します。


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人道上また治安上も困難を極めている状況のなか、ユニセフとそのパートナーはガザ地区で、医療物資や燃料、またメンタルヘルスケアや心理社会的サポートなど、緊急の人道支援を続けています。 

 

ユニセフは、敵対行為の即時停止を要請するとともに、すべての当事者が国際人道法および国際人権法に基づく義務に従い、子どもたちを無条件で危険から守り、子どもたちが有する権利として、特別な保護を与えることを求めます。

 

敵対行為の激化が長引けば長引くほど、子どもたちの心理的ウェルビーイングは害されます。この行為の影響を受けるすべての子どもたちが、過去何年も、複数の武力衝突を経験してきました。このような暴力に直面することを余儀なくされる子どもが、一人たりともいてはなりません。長期的な政治的解決策が見つかるまで、すべての子どものために、即時停戦することが何よりも重要です。


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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 http://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 http://www.unicef.or.jp/

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会社概要

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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