『第22回環境経営度調査』「小売り・外食部門」で2年連続1位を獲得
株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、この度、日本経済新聞「第22回環境経営度調査」の非製造業「小売り・外食」部門において、2年連続で1位を獲得いたしました。
<日本経済新聞「環境経営度調査」>とは
日本経済新聞社が1997年から年1回実施している、企業が環境対策を経営と両立させる取り組みを評価する調査。今回は上場と非上場の有力企業のうち、製造業1731社、小売り・外食、電気・ガス業、建設業などの製造業以外の業種1318社を対象に、2018年12月から19年3月に実施。599社から有効回答を得ている。
今回の調査で丸井グループは、「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「温暖化対策」の3項目で満点を獲得し、総合スコアは398点(最高スコア400点)でした。
※「小売り・外食」部門では、「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「資源循環」「温暖化対策」の4項目から、企業の環境経営度のスコアが算出されています
■ 当社グループが進める「共創サステナビリティ経営」
当社グループでは、ビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めています。
2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、長期ビジョン「丸井グループ ビジョン2050」を策定、その中で共創を基盤とした3つのビジネスを設定いたしました。
その1つである「世代間をつなぐビジネス」として、「地球と共存する選択肢」を提供する「グリーン・ビジネス」を進め、環境負荷低減や、「リデュース」「リユース」「リサイクル」といったサーキュラーエコノミーを推進しています。今回の調査では、これらの取り組みを評価いただいたと考えております。
■ 「グリーン・ビジネス」の取り組み
≪温室効果ガスの削減≫
※「SBTイニシアチブ」における削減目標の詳細は、下記のリリースをご覧ください。
「丸井グループの温室効果ガス削減目標が日本の小売業界で初めて『Science Based Targets(SBT)イニシアチブ』の認定を取得」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_0329/18_0329_1.pdf
≪再生可能エネルギーの導入≫
≪地球と共存する選択肢の提供≫
≪サーキュラーエコノミーの推進≫
お客さまが不要になった衣料品・シューズの下取りによるリユースをはじめ、お客さまのニーズに沿った商品をつくることで、廃棄物をもとから減らす「リデュース(発生抑制)」へ取り組みを拡大しています。さらに今後は、シェアリングなどの新しいビジネスを創出し、資源の無駄を富に変えていく「サーキュラーエコノミー」を推進し、社会課題を解決していきます。
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆さまとの共創により、ビジネスを通じてすべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざし、一歩一歩前に進んでまいります。
※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」「丸井グループ ビジョン2050」についてはこちら
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「VISION BOOK2050(日本語版)」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
■ 丸井グループの概要
商号 : 株式会社 丸井グループ
本社所在地 : 〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話 : 03(3384)0101 FAX 03(5343)6615
URL : http://www.0101maruigroup.co.jp
社長 : 青井 浩
主な関連会社 : ㈱丸井、㈱エポスカード、㈱エイムクリエイツ ほか
<日本経済新聞「環境経営度調査」>とは
日本経済新聞社が1997年から年1回実施している、企業が環境対策を経営と両立させる取り組みを評価する調査。今回は上場と非上場の有力企業のうち、製造業1731社、小売り・外食、電気・ガス業、建設業などの製造業以外の業種1318社を対象に、2018年12月から19年3月に実施。599社から有効回答を得ている。
今回の調査で丸井グループは、「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「温暖化対策」の3項目で満点を獲得し、総合スコアは398点(最高スコア400点)でした。
※「小売り・外食」部門では、「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「資源循環」「温暖化対策」の4項目から、企業の環境経営度のスコアが算出されています
■ 当社グループが進める「共創サステナビリティ経営」
当社グループでは、ビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めています。
2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、長期ビジョン「丸井グループ ビジョン2050」を策定、その中で共創を基盤とした3つのビジネスを設定いたしました。
その1つである「世代間をつなぐビジネス」として、「地球と共存する選択肢」を提供する「グリーン・ビジネス」を進め、環境負荷低減や、「リデュース」「リユース」「リサイクル」といったサーキュラーエコノミーを推進しています。今回の調査では、これらの取り組みを評価いただいたと考えております。
■ 「グリーン・ビジネス」の取り組み
≪温室効果ガスの削減≫
CO₂など温室効果ガス排出量について、丸井グループの排出量(Scope1&2)に加え、バリューチェーンの中での丸井グループ以外の排出量(Scope3)も算定し、外部検証を受け開示しています。バリューチェーン全体でのCO₂排出量は、5期連続で減少しています。今後は、「SBTイニシアチブ」にも認定されている削減目標を着実に達成していきます。
※「SBTイニシアチブ」における削減目標の詳細は、下記のリリースをご覧ください。
「丸井グループの温室効果ガス削減目標が日本の小売業界で初めて『Science Based Targets(SBT)イニシアチブ』の認定を取得」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_0329/18_0329_1.pdf
≪再生可能エネルギーの導入≫
丸井グループが自社で排出するCO₂の約8割は、電力使用によるものです。そこで、電力の中身そのものを再生可能エネルギーに切り替え、2030年に100%とすることを目標に掲げ、国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しています。
≪地球と共存する選択肢の提供≫
お客さま、お取引先さま、投資家の皆さまとの共創を通じて、「地球と共存する選択肢」を「グリーン・ビジネス」として提供しています。「RE100」の目標達成に向けた「グリーンボンド」の発行による「ESG投資の選択肢」の提供のほか、みんな電力株式会社さまとの協業により、エポスカード会員さまに再生可能エネルギーによる電力の提供を検討しています。月々の電気代をエポスカードでお支払いいただくことで、お客さまにサステナブルな選択肢を提供いたします。
≪サーキュラーエコノミーの推進≫
お客さまが不要になった衣料品・シューズの下取りによるリユースをはじめ、お客さまのニーズに沿った商品をつくることで、廃棄物をもとから減らす「リデュース(発生抑制)」へ取り組みを拡大しています。さらに今後は、シェアリングなどの新しいビジネスを創出し、資源の無駄を富に変えていく「サーキュラーエコノミー」を推進し、社会課題を解決していきます。
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆さまとの共創により、ビジネスを通じてすべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざし、一歩一歩前に進んでまいります。
※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」「丸井グループ ビジョン2050」についてはこちら
「共創経営レポート2018(日本語版)」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「VISION BOOK2050(日本語版)」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
■ 丸井グループの概要
商号 : 株式会社 丸井グループ
本社所在地 : 〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話 : 03(3384)0101 FAX 03(5343)6615
URL : http://www.0101maruigroup.co.jp
社長 : 青井 浩
主な関連会社 : ㈱丸井、㈱エポスカード、㈱エイムクリエイツ ほか
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