ガザ病院攻撃:ユニセフ事務局長声明「攻撃は容認できず、即時停戦求める」
最新の現地状況・支援内容抜粋
【2023年10月17日 ニューヨーク発】
ガザ地区の病院が攻撃され多数の死傷者が出ていることを受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の声明を発表しました。
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今夕、ガザ地区のアル・アハリ病院が攻撃され、子どもや女性が死傷したと報告されたことに、愕然としています。詳細はまだ明らかになっておらず、遺体の数もまだ確認されていませんが、現地の光景は壊滅的です。
このことは、今起こっている武力衝突が、子どもや家族にすさまじい犠牲をもたらしていることを浮き彫りにしています。わずか11日間で、本日の死者を含まずに数百人の子どもたちが悲惨にも命を落とし、数千人が負傷し、30万人以上の子どもが家を追われました。
民間人や病院などの民間インフラに対する攻撃は容認できないものであり、今すぐ止まらなければなりません。ユニセフは、子どもたちを危害から守り、人道支援を必要とする子どもたちへ安全かつ遅滞なくアクセスできるよう、敵対行為を即時停止することを、あらためて緊急に求めます。
すべての子どもは、どこにいても平和に暮らしてしかるべきなのです。
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また著しく悪化する人道状況に対応するため、同日17日にユニセフ・パレスチナ事務所は、パレスチナにおける緊急支援に関する文書を発表しました。以下は、報告された被害状況、またエジプトで待機する支援物資の内容等、同文書からの抜粋です。
パレスチナにおける緊急支援に関する文書(10月17日付)
10月7日の武力攻撃激化の始まり以来、イスラエルとパレスチナにおいて、子どもの殺傷や連れ去り、また、民間インフラおよび学校・水と衛生の設備、救急車や医療従事者を含む保健医療施設などの必要不可欠な公共サービスへの攻撃など、子どもに対する大規模で重大な権利侵害が報告されています。
パレスチナ保健省によると、ガザ地区では少なくとも724人の子どもを含む2,670人が死亡し、2,450人の子どもを含む9,600人が負傷しました。
またイスラエルの情報筋によると、イスラエルでは少なくとも1,300人が死亡し、3,842人が負傷しました。子どもの死傷者数についてはまだ公表されていませんが、当初の報告によると、子どもに多くの死傷者が出ています。
さらに、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区でも、緊迫した状況が続いています。2023年10月7日以来、ヨルダン川西岸の各地で、16人の子どもを含む少なくとも58人のパレスチナ人が亡くなり、パレスチナ保健省は1,200人が負傷したと報告しています。
現地の状況が刻々と変化している中、ユニセフはエジプトに設置している事務所とも連携し、ガザ地区とエジプトの間の検問所より支援物資が搬入できるようになった際には、少なくとも15万人を支援できるよう、エジプトに命を守る支援物資を事前配備しています。現在のところ、以下の物資がガザ地区向けにエジプトに配備されているか、または配備される予定です。
少なくとも1万2,000人が利用できる尊厳キット(避難所で尊厳を保つための. 生理用品などの日用品)を2,000セット。追加で150セットを配備予定
移動式仮設トイレ4棟
27万人分のボトル入り飲料水4万5,000パック
ユニセフが支援する海水淡水化設備を1カ月操業させるのに必要な水処理薬品。7万5,000人以上に安全な飲料水を提供できる
教育や子どもの保護に必要なレクリエーションキット、テント、毛布
救急医薬品キット4セットと緊急保健消耗品キット25セット。推定19万5,000人の1カ月のニーズを満たせる
進行中の未曾有の人道的危機に対応するため、ユニセフは、10月~12月の今後3カ月間の命を守る支援に、機関間緊急資金要請の一環として、当面2,000万米ドルが必要と見積もっています。これは、2023年の人道支援計画で要請していて、現在1,300万米ドルが不足している、2,380万米ドルに加えて要請されたものです。支援ニーズは今後大幅に増加する見込みで、ユニセフの資金要請はそれに応じてさらに見直される予定です。
ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」 ご協力のお願い
(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」を受け付けています。最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
クレジットカード/ネットバンク/Amazon Pay/携帯キャリア決裁/コンビニ払いから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza/
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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