「子どもの権利条約」特設WEBサイトリニューアル公開～11月20日は世界子どもの日【プレスリリース】

(c)日本ユニセフ協会

世界のすべての子どもが生まれながらに持つ権利（子どもの人権）を定めた「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」。「世界子どもの日」として知られる11月20日は、子どもの権利条約が34年前の1989年に国連総会で採択された日です。

 

公益財団法人日本ユニセフ協会は、来週月曜日の「世界子どもの日」を前に、リニューアルした子どもの権利条約の特設WEBサイトを本日公開しました。

 

新たに生まれ変わったサイトでは、「子どもの権利条約の考え方」、「条約を守るしくみ」、「条約の歴史」などを説明しており、子どもの権利条約について理解を深めていただけます。また「子ども向けサイト」や「子どもの権利条約カード」、各条文の日本語訳（抄訳）など、おとなはもちろん、子どもたちにも分かりやすいコンテンツを提供しています。

 

こども基本法の施行やこども家庭庁の発足をきっかけに「子どもの権利」に関する関心が高まる中、本サイトをご家庭や学校、職場などで広くご活用ください。

 

■「子どもの権利条約」特設WEBサイト：https://www.unicef.or.jp/crc/

 

主なコンテンツ（ページ）　
・子どもの権利条約カード　https://www.unicef.or.jp/crc/card/
子どもの権利条約第1条～第40条が40枚のカードに。クリックして裏返すと、裏に書いている抄訳を読むことができます。

・子ども向けサイト　https://www.unicef.or.jp/crc/kodomo/
子どもの権利条約を子どもたち向けに分かりやすくまとめた学習ページ。

・ユニセフと子どもの権利条約　https://www.unicef.or.jp/crc/unicef-and-crc/
子どもの権利条約がユニセフのすべての活動の基盤であること、ユニセフと国連子どもの権利委員会との協力等について紹介。

・子どもの権利条約の考え方　https://www.unicef.or.jp/crc/principles/
子どもが権利の主体であるという考え方、条約の４つの原則や、その一つである子どもの参加等について説明。

・子どもの権利条約を守るしくみ　https://www.unicef.or.jp/crc/how-crc-works/
条約を締結した国が、国連子どもの権利委員会に報告書を提出し、報告書が審査されて総括所見が出されることなど、しくみについて説明。

・子どもの権利条約の歴史　https://www.unicef.or.jp/crc/history/
1989年の国連総会で子どもの権利条約が採択されるまでの人権の歴史や、国連における子どもの権利に関する動き等を紹介。

・子どもの権利条約関連資料 https://www.unicef.or.jp/crc/tools/
日本ユニセフ協会作成の子どもの権利に関する資料を一覧で紹介。

■「子どもの権利条約」とは

子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は、世界中すべての子どもたちがもつ権利を定めた条約です。1989年11月20日、第44回国連総会において採択されました。

この条約を守ることを約束した締約国・地域の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。日本は1994年に批准しています。

 

ユニセフ（国連児童基金）は、子どもの権利条約の中で、条約の実施にあたって専門的な助言を提供したり、実施状況の検討に参加したりする役割が明示的に与えられている唯一の機関です。

 

■「世界子どもの日」について

11月20日の「世界子どもの日」は、1954年、世界の子どもたちの相互理解と福祉の向上を目的として、国連によって制定されました。1959年11月20日には国連総会で「子どもの権利宣言」が採択され、その30年後の1989年の11月20日、すべての子どもに人権を保障する初めての条約「子どもの権利条約」が、国連総会で採択されました。この条約が生まれたことにより、世界中で子どもの保護への取り組みが進み、これまでに多くの成果が生まれました。

・特設ページ：https://www.unicef.or.jp/wcd/

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/