COP28を前に 子ども版日本語訳公表 ~国連子どもの権利委員会「一般的意見26」【プレスリリース】

気候変動が脅かす子どもの権利

© 日本ユニセフ協会

【2023年11月29日　東京】

明日から開催される国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）を前に、日本ユニセフ協会は、国連子どもの権利委員会の「気候変動に焦点をあてた子どもの権利と環境に関する一般的意見26」の子ども版の日本語訳を公表しました。ユニセフ（国連児童基金）はCOP28において、子どもに焦点を置いた議論が行われるよう、参加する各国に訴えています。

 

「一般的意見26」は、国連子どもの権利委員会が、清潔で健康的かつ持続可能な環境に関する子どもの権利を守るための各国に向けた指針として、本年8月に公表したものです。深刻化する気候危機を受けて、同委員会は初めて、環境と子どもの権利に関する締約国の義務について包括的な解釈を示しました。

 

この指針は、子どもたちの声をふまえて策定されたものです。121カ国から延べ1万6,000人以上の子どもたちが、オンラインアンケートなどに意見を寄せました。ユニセフは、世界の子どもたちがそのプロセスに参加することをサポートしました。その一環で日本ユニセフ協会は、2022年5月から6月にかけて、LINEヤフー株式会社が運営する子ども向けのポータルサイト「Yahoo!きっず」（https://kids.yahoo.co.jp/）の協力を得て、「子どもパブコメ2022」として日本の子どもたちに参加を呼びかけ、集まった1,500以上の意見を委員会に提出しました。

 

委員会は、「一般的意見26」の内容を子どもたちにわかりやすく伝えるため、「子ども版」を作成しました。今回公表するのは、その日本語訳（日本ユニセフ協会仮訳）です。11～17歳の13人の子どもで構成され、子どもたちからの意見募集やそのとりまとめにも役割を果たした「子どもアドバイザーチーム」は、子ども版の作成にも関わりました。

 

子ども版の日本語訳公表に際し、国連子どもの権利委員会の大谷美紀子委員からは、「日本から、そして世界中の国から、気候変動や環境問題を自分たちの問題ととらえ、将来の世代のために、今、みんなで行動しなくてはと真剣に考える、たくさんの子どもたちの声が届きました。その思いに、声に応えて、国連子どもの権利委員会が、世界中の国と企業が取り組むべきことを示すために、一般的意見26を発表しました。みなさんが、これを読んで、関心を持ち、家庭や学校で、また、企業や政府のリーダーとの対話のために活用されることを期待しています」とメッセージが寄せられています。

 

●   国連子どもの権利委員会「一般的意見26」子ども版日本語訳（PDF）はこちら。

　　https://www.unicef.or.jp/news/2023/0204.html

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■ 子どもパブコメ2022

日本の子どもたちの意見の詳細はこちらでご紹介しています。

https://www.unicef.or.jp/news/2022/0217.html

 

■ 一般的意見26：気候変動に焦点をあてた子どもの権利と環境（General comment No. 26 on children’s rights and the environment with a special focus on climate change）

関連記事： https://www.unicef.or.jp/news/2023/0137.html

全文（英語）： https://www.ohchr.org/en/documents/general-comments-and-recommendations/general-comment-no-26-childrens-rights-and　

子ども版（英語）： https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/hrbodies/crc/gcomments/gc26/2023/GC26-Child-Friendly-Version_English.pdf

「一般的意見」は、国連子どもの権利委員会が、子どもの権利条約に定められた権利が特定のテーマや分野において何を意味するのかについて、法的指針を提供する文書です。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/