TOKYO FMとJTBが 「企業版ふるさと納税」で地域を応援する共同事業をスタート　TOKYO FM/JFN全国38局のネットワークで地域と企業の取り組みを紹介

TOKYO FMは、JTBと連携し「企業版ふるさと納税」を通じて地域を応援する取り組みをスタートします。JTBが運営する企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」とTOKYO FMをはじめとする全国38局のJFNネットワークを活かし、自治体の地方創生への取り組みとそれを支援する企業をリスナーに紹介することで、地方への関心醸成や官民のパートナーシップ構築に寄与してまいります。

「企業版ふるさと納税（正式名称は「地方創生応援税制」）」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。2016年より開始され、対象となる地方公共団体の数は46道府県899市町村（令和2年度第3回認定後）にのぼります。
今回TOKYO FMとJTBはこの「企業版ふるさと納税」を共同で応援する取り組みをスタートします。企業が「企業版ふるさと納税」という制度を活用することで、地域の課題に貢献・支援できることを、ラジオメディアを通じて広く知らせていくと共に、双方の強みを生かして、自治体と企業のマッチングを推進してまいります。
具体的にはJTBが運営する「企業版ふるさと納税」のためのポータルサイト「ふるさとコネクト」を通じて成立した事業をTOKYO FMをはじめとする全国38局のJFNネットワークを活かし、より広く対象とするターゲット層へ認知向上させることで、自治体と企業の取り組みを促進し、地域の活性化に貢献してまいります。

【「ふるさとコネクト」について】
JTBが運営する企業版ふるさと納税専用ポータルサイトです。
寄付企業に対する税の軽減効果が拡充された2020年4月よりサービスを開始し、これまで接点が少なかった「地方」と「企業」に、寄付をきっかけに新しいつながりを創造することを目指しています。具体的には、自治体の情報や地域課題解決のための地方創生プロジェクトをWEBページで分かりやすく紹介するとともに、サイト内に寄付申込み・決済・寄付履歴管理の各機能を備え、企業側・自治体側双方にとって業務効率化に資するものとなっています。更に、これらの自治体プロジェクト情報を同社の約35,000社の顧客企業に紹介することもできます。「ふるさとコネクト」では、最低10万円の小口寄付から受付けをしており、これは企業の規模に関わらず気軽に寄付ができる文化を醸成するためです。無理のない範囲で、地域への社会貢献を思い立ったら簡単・便利に寄付ができるような環境が大切だと考え、そのような寄付の文化を育てていきたいと考えています。
https://furu-con.jp/


【TOKYO FM×「地域創生」】
TOKYO FMは、日本国内最大の放送ネットワーク（JFN：JAPAN FM NETWORK）の 基幹局として、従来より全国各地域の動向に関心を払い、時に各局と連携をとりながらその地域の歴史的、文化的波力を発信する特別番組の放送などを通して、地域と首都圏感の相互情報交流に努めてまいりました。さらに、2014年度 より、日本政府が「地方創生」を重要政策と定め、各方面での様々な検討を開始するタイミングで、TOKYO FM「地域創生」をスタート。地方自治体および関連団体や地元企業、地域住民の方々へメディアとして最大限に協力し、「地域創生を支援するNo.1メディア」であることを目指し、実践しています。