中古車市場規模が前年より増加の3兆9062億円に中古車購入単価は、前年より15.5万円増加し過去最高額の172.1万円

中古車購入実態調査2023

株式会社リクルート

2023年11月21日 11時00分

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の自動車市場に関する調査・研究機関『リクルート自動車総研』では、中古車の購入実態について詳細に把握するために、過去1年間に中古車の購入を検討した人に対して「中古車購入実態調査2023」を全国（沖縄県を除く）で実施しました。調査結果がまとまりましたのでご報告します。

＜調査トピックス＞

2023年の費用総額（中古車市場規模）は、3兆9062億円と推計。前年より3484億円増加し、調査開始以来2番目となる市場規模に

・2023年の中古車市場規模（費用総額）は、3兆9062億円と推計（中古車購入単価 × 延べ購入台数にて算出）。前年より3484億円増加し、2021年調査に次ぐ市場規模となった。

中古車購入単価は172.1万円で、前年より15.5万円増加

・購入単価は年々増加する傾向にあり、市場規模の拡大を単価上昇が大きく牽引している。

「EV（電気自動車）」の購入比率は1.2％と停滞。選択肢として一般的になるのはまだ先か

・EV（電気自動車）の購入比率は前年度1.4％から1.2％に微減。直近4年間は1.0％前後のシェアを上下しており、中古車市場における普及フェーズには時間を要する見通し。ハイブリッドは引き続き堅調に伸び19.3％から20.6％と過去最高を更新中。プラグインハイブリッドも2.5％と少ないながら微増傾向で、電動化車両全体でシェアを増やしてきている。

『リクルート自動車総研』所長　兼『カーセンサー』統括編集長西村泰宏の解説

今回の調査では、中古車市場規模が前年より拡大し、調査開始以来2番目の規模となりました。単価が前年より15万円以上上がっていることが大きな要因です。中古車市場規模は、国勢調査の年代別人口に中古車購入率を掛け合わせた数字を出し、そこに単価を掛けて推計しています。そのため、国勢調査の実施タイミングに合わせて、昨年の調査からは約6％人口減となった数字で計算しており、仮に2021年調査と同じ人口で推計するならば市場規模は過去最高となり、中古車市場は活況と言えるでしょう。今まで新車のみを選択肢としていた方が中古車を購入する、燃費などの経済性だけでなくスタイリングなどを重視してクルマ選びをするなど、消費者意識の変化が影響しています。

購入単価を分解してみると、支払総額「300～350万円未満」を選択した人が3.9％から6.2％に大きく伸びており、単価増に大きく貢献しています。中でも、20代は8.0％のシェアを保持しており、この価格帯をリードしています。支払総額の平均は、1位の30代が193.2万円（全体平均＋21.1万円）、2位の40代が174.8万円（平均＋2.7万円）、3位の20代が173.1万円（平均＋1.0万円））と続きます。若い年代が多く支払っている構造は過去数年続いており、今後さらに市場を活性化させていくためにも、注目する必要があるでしょう。

単価増を支えている要因の一つは、SUVの躍進と高年式車の人気にあります。いずれもマーケット内では相対的に価格が高い商材です。これらは引き続き注目されることが予想されますので、購入単価は今後もう少し上がっていくことが予測されます。

また、ガソリン値上げがニュースになっていますが、EVやプラグインハイブリッドに大きな伸びは見られませんでした。ハイブリットは引き続き増加しており20.6％と調査開始以来初の20％超えとなりました。

調査概要

調査方法：インターネットによる調査

調査対象：

一次調査：全国18～69歳の男女　※沖縄県を除く（株式会社マクロミルの登録モニター）

二次調査：一次調査において「直近1年以内に中古車を購入した人」および「直近1年以内に中古車の購入を検討した人」

有効回答数：一次調査：20万件

※令和2年国勢調査に基づき、全国を性別2区分✕年代別5区分（20歳代（18～19歳含む）／30歳代／40歳代／50歳代／60歳代）✕エリア10区分✕都市部（東京都特別区+政令指定都市20都市）／地方部（都市部以外）2区分に割り付けて回収した。

二次調査：4,232件

調査実施期間：

一次調査：2023年8月 7日（月）～2023年8月24日（木）