ガザ「大惨事回避のための10要件」【プレスリリース】

ユニセフ等19の人道支援組織の声明

ラファの避難所のテント前で、空のペットボトルを手に持つ女の子。(ガザ地区、2024年1月31日撮影) © UNICEF_UNI521729_El Baba

ガザ地区の危機的な状況に世界が注視する中、ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルなど機関間常設委員会（IASC）に参加する19人の人道支援組織の長は以下の声明を出し、大惨事を回避するための10の要件を掲げました。

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2023年10月7日の残虐な攻撃とそれに続く戦闘の激化から5カ月足らずの間に、ガザ地区では何万人ものパレスチナ人が死傷しました。その大半が女性と子どもです。人口の4分の3以上がーーその多くが何度もーー家を追われ、食料、水、衛生設備、保健医療など、生きていくために必要な基礎的な物資・サービスの深刻な不足に直面しています。

 

避難所のテントの近くで、家族と食べ物を探す子どもたち。(ガザ地区、2024年1月31日撮影) © UNICEF_UNI521740_El Baba

保健医療システムは、次々と崩れていき、壊滅的な結果をもたらしています。2月19日現在、入院患者を受け入れることのできる36の病院のうち、機能しているのはわずか12カ所、しかも部分的にしか機能していません。10月7日以来、ガザでは保健医療施設への攻撃が370回以上行われています。

 

病気がまん延し、飢饉が迫っています。水はごくわずかしかなく、基本的なインフラはほぼ破壊されています。食料生産は止まり、病院は戦場と化しました。100万人の子どもが日々トラウマに襲われています。

 

住処を追われ、飢え、トラウマを抱えた100万をはるかに超える数の人々が最新の行き先として押し寄せた狭い土地であるラファは、この残虐な紛争の新たな戦場となりました。この人口過密状態の場所で暴力行為がさらに激化すれば、大量の死傷者が出るでしょう。また、すでに行き詰っている人道的対応にも致命的な打撃を与えかねません。

 

ガザに安全な場所はありません。

 

人道支援従事者は、彼ら自身も避難を余儀なくされ、砲撃、死、移動の制限および社会的秩序の崩壊に直面している中、助けを求めている人たちに支援を届けようと努力を続けています。しかし、安全への脅威や移動の制限など、多くの障壁に阻まれ、彼らにできることは限られています。

 

どれだけ人道的な対応をしても、ガザにいる人々がはく奪に耐えてきた数カ月間を埋め合わせることはできません。われわれは、気温が急降下する中、少なくとも、最低限必要なもの、すなわち医薬品、飲料水、食料、身を寄せる場所を提供できるよう、人道支援活動を立て直すことに取り組みます。

 

そのためには以下が必要です。

1. 即時の停戦。

2. 民間人および彼らに必要なインフラの保護。

3.  人質の即時解放。

4.  越境できるすべての場所からの支援物資搬入を可能にするような、信頼できる複数の越境地点。ガザ北部への越境地点も含む。

5. 支援物資をガザ全域に大規模に配布するのに必要な、安全の担保と妨げのない経路。拒否も遅滞行為もアクセスへの妨害もあってはならない。

6. 人道支援に関する実効性のある通知システム。これにより、すべての支援従事者と物資のガザ内の移動が可能になり、安全に支援を届けることができる。

7. 道路を通行可能にし、周辺の爆発物が撤去されること。

8. 人道支援従事者の安心安全な移動を可能にする安定した通信ネットワーク。

9. ガザにおける人道支援活動の中核である国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）[1]が、命を守る支援に必要なリソースを得ること。

10. 人命を守るために最善を尽くしている国連や非政府組織（NGO）の信用をおとしめようとする一連の運動を止める。

 

戦闘が続く過酷な環境の中、テントで横になる子どもたち。(ガザ地区、2024年1月31日撮影) © UNICEF_UNI521800_El Baba

人道支援組織は、危険を顧みず、全力を挙げて活動し続けています。しかし、人々の生活の破片をただ拾うだけの活動は長く続けられません。

 

私たちはイスラエルに対し、国際人道法および国際人権法に基づき、食料や医療用品を提供し、支援活動を円滑にする法的義務を果たすよう求めるとともに、世界の指導者たちに対し、さらに深刻な大惨事が起こることを防ぐよう求めます。

注[1]： UNRWAは、この声明を全面的に支持しています。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（www.unicef.or.jp）