スーダン武力衝突1年:1,400万人の子どもに緊急人道支援が必要【プレスリリース】

ユニセフ事務局次長、国際会議で呼びかけ

カッサラ州の保健施設で、すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)を口にする栄養不良の子どもたち。(スーダン、2024年2月撮影) © UNICEF_UNI529953_Mohamdeenカッサラ州の保健施設で、すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)を口にする栄養不良の子どもたち。(スーダン、2024年2月撮影) © UNICEF_UNI529953_Mohamdeen

【2024年4月15日 パリ発】


ユニセフ(国連児童基金)事務局次長のテッド・チャイバンは、スーダンで武力衝突が激化して1年となる15日にパリで開催された「スーダンと近隣諸国に関する国際人道支援会議」にて、以下の通り発言しました。


* * *


スーダンでは、1,400万人の子どもが緊急に人道支援を必要としています。

 

紛争により家を追われた子どもは460万人、そのうち近隣諸国に逃れている子どもは110万人で、これは世界最大の子どもの避難民危機であります。

 

1,900万人近くの子どもが学校に通っていません。

 

殺傷、徴兵・徴用、性的暴行などの、子どもの権利の重大な侵害の件数は5倍に増えています。

 

スーダンの子どもの一世代が失われつつあります。

 

悲劇的なことに、こうした子どもたちの半数近くが、現在も続く暴力行為、および承認の遅れや拒否によって立ち入りが制限されている、支援を届けるのが困難な地域に住んでいます。官僚的な障壁や通信の途絶が、人道的対応をさらに妨げています。

 

アトバラを訪れ、母親と話すユニセフ事務局次長のテッド・チャイバン。(スーダン、2023年7月撮影) © UNICEF_UNI418608_Mohamedアトバラを訪れ、母親と話すユニセフ事務局次長のテッド・チャイバン。(スーダン、2023年7月撮影) © UNICEF_UNI418608_Mohamed

スーダンの社会システムは崩壊寸前です。最前線の現場で必要不可欠な活動に従事している人々に何カ月も賃金が支払われておらず、病院や学校をはじめとする重要なインフラは攻撃され続けています。

 

このような困難にもかかわらず、ユニセフはパートナーと共に、紛争が始まって以来、600万人を超える子どもとその家族のために、重要な人道支援を提供し、レジリエンスを構築するためにたゆまぬ努力を続けてきました。皆さまのご支援に感謝申し上げます。

 

このような努力は、妨げられることなく継続される必要があります。

 

紛争に関わるすべての当事者に対し、子どもの権利の保護を優先し、すべての重大な権利侵害行為を直ちに止めるよう強く求めます。スーダンの停戦は急務であり、恒久的な平和に向けた措置が取られることが最も重要です。まず手始めに、人道支援の提供、インフラの修復、予防接種の広範な実施を促進するための、停戦への現地化した取り組みと紛争の一時的な休止を実現する必要があります。

 

紛争当事者は、制限や条件なしに、チャドや南スーダンからの国境、また戦線を越えて支援が提供できるようにしなければなりません。

 

また、官僚主義による障壁や通信の制限を撤廃する必要があります。

 

スーダンでの飢饉を回避し、必要不可欠なシステムの崩壊を防ぐためには、より多くのリソースが至急に必要です。ユニセフだけでも、今後半年で2億4,000万米ドルが必要です。また、隣国チャドは約100万人のスーダン難民を受け入れており、同国向けにユニセフは4,700万米ドルを必要としていますが、現在わずか530万米ドルの資金しかありません。

 

スーダンの子どもたちに対する私たちの責務を再確認し、彼らの苦しみを和らげるための努力を惜しまないようにいたしましょう。



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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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