【ＪＡＦ福岡】自動車関係諸税の負担軽減に関する要望活動を実施　自動車税制改革フォーラム１０団体が福岡県庁を訪問

全国７，８００万ユーザーの声を届けました

一般社団法人 日本自動車連盟（ＪＡＦ）福岡支部（支部長　太田 憲男）は、１１月１４日（水）に自動車税制改革フォーラム９団体（ＪＡＦを含み１０団体）と福岡県庁を訪問し、自動車諸税に関する要望活動を実施しました。

これは自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減」と「公平・公正・簡素な税制の実現」を訴えかけるものです。

あわせて、「自動車税制に関するアンケート調査」（２０１８年７月２日から８月５日実施：※１）の結果に基づき取りまとめた「２０１９年度 税制改正に関する要望書」（※２）を、政府の来年度予算編成を前に、福岡県庁へ提出しました。

先述のアンケート調査では、実に９８％の回答者が自動車に係る税金を負担と感じていることが明らかになっており、また、２０１９年１０月の消費税率１０％引き上げを前に税への関心も高まっています。ＪＡＦ福岡支部は、今後もドライバーにとって大きな負担になっている自動車税の軽減、公平・公正・簡素な自動車税制を目指し、さまざまな活動を行なってまいります。

※１「自動車税制に関するアンケート調査」および※２「２０１９年度 税制改正に関する要望書」は、ＪＡＦホームページからダウンロードできます>>http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/documents.htm
 

福岡県庁 野村総務部長と自動車税制改革フォーラム９団体