パプアニューギニア：大規模な地すべり－ユニセフを含む国連機関の現地事務所の対応【プレスリリース】

衛生用品などを含む、ユニセフの緊急支援物資を受け取る親子。(パプアニューギニア、2024年5月26日撮影) © UNICEF_UNI581527_Koka

【2024年5月28日　東京発】

パプアニューギニア・エンガ州ラガイプ・ポルゲラ郡ヤンバリ村で、現地時間5月24日（金）午前3時に発生した大規模な地すべりの被災地へのユニセフの対応について、日本時間27日（月）夕方までにユニセフ本部から日本ユニセフ協会に伝えられた情報を、以下にお知らせいたします。

 

・地滑りは遠隔地で発生。被災地へアクセスするための道路や通信インフラが損壊。死傷者の総数はまだ確定していないが、速報によると死者数は相当数に上る可能性がある。捜索・救助活動が進められているが、地すべりや落石が続いており、こうした支援活動にも影響が出ている。

・エンガ州災害調整事務所、保健局、州事業局、警察、国防軍、ユニセフを含む国連機関の現地事務所で構成される緊急対応調整チームは、救援活動の調整と指揮にあたっている。食料、避難場所、医薬品など、緊急の支援ニーズが確認されている。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。　https://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/