ウクライナ 新学年度開始も続く攻撃で子どもが犠牲に【プレスリリース】
「教育を受ける権利は守られなければならない」ユニセフ・ウクライナ事務所 声明
![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2404/5176-2404-7423a29eb58a2d0ca25ce8d02ce2c957-771x577.jpg?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
ユニセフ(国連児童基金)・ウクライナ事務所のジョン・マークス臨時代表は、人口密集地域や教育施設が攻撃の被害を受け、子どもたちが死傷したり教育を中断させられたりしていることを受け、以下の声明を発表しました。
* * *
今週、ウクライナでは子どもたちの新年度が始まりました。7歳のエミリアさんもその一人でしたが、悲劇的なことに、彼女が登校できたのはわずか2日間だけでした。
なぜなら、9月4日未明、西部の都市リヴィウでエミリアさんと家族が暮らすアパートのある街区が攻撃され、姉のダリアさん(18歳)、ヤリナさん(21歳)、そして母親のイェフェニアさんと共に、エミリアさんも命を奪われたからです。ほかにも、子どもを含む多くの死傷者が出たと報じられています。
三姉妹は皆、人生を歩み始めたばかりでした。ヤリナさんは学校を卒業した後、ユニセフのパートナーであり、生活技能訓練を通じて若者のエンパワメントを目指す活動をしている団体、「Lviv - European Youth Capital 2025」で職を見つけました。彼女は、戦争を通して生きることの影響をはじめ、若者たちに影響を与える差し迫った問題に、意欲的かつ献身的に取り組んでいたそうです。
人口密集地域への攻撃が続いている中、この悲惨な出来事は、ウクライナ全土の子どもと若者たちの現実を反映しています。
学校の新年度の最初の週に、ドニプロ、クリヴィーイ・リフ、キーウ、リヴィウ、スーミなどの地域で、教育施設が攻撃され被害を受けたと報告されています。また、戦闘の最前線に近い地域では、住民の避難が続いており、子どもたちが自宅から避難しなければならず、教育が再び中断しています。
9月9日は「教育を攻撃から守るための国際デー( International Day to Protect Education from Attack)」です。私たちはこの機会に、教育施設が攻撃から守られること、戦闘当事者たちが教育施設の軍事利用をしないこと、そしてウクライナ全土の子どもの教育を受ける権利を尊重し、支持し、その権利を子どもたちが行使できるようにすることを、あらためて訴えます。学校は安全でなければならず、すべての子どもが命を守られ、健やかに成長することができるような学習環境を提供しなければなりません。
ユニセフは、ウクライナ政府およびウクライナ全土のパートナーと共に、子どもたちが学び続け、良好なメンタルヘルスを維持するためのケアを受け、子どもらしさを保てるよう、支援を続けています。
実施している支援には、学校および幼稚園内の避難シェルターの修繕、学習用品や備品の提供、補習の実施、児童や生徒にメンタルヘルス支援および心理社会的支援を提供できるスキルを教師に修得させることなどが含まれます。
ユニセフが支援するトランジット・センター(一時受け入れ所)と、心理学者やソーシャルワーカーで構成する移動式チームも、前線地域から避難してくる子どもと家族を支え、子どもたちが新しい場所にうまくなじんで学習を再開できるようにサポートを提供しています。
ウクライナの子どもたちはもう十分に苦しんできました。エミリアさんと同じように、みんな、ただただ学校に行って、学び、楽しみ、普通の子どもらしい生活に戻りたいのです。
* * *
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(https://www.unicef.or.jp )
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像