「マイナビ 2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表

2027年卒の地元就職希望は58.7%で4年ぶりに増加地元外進学生の半数が、高校生までの地元企業との接点が地元就職に影響地元就職検討の条件は「給料がよい就職先」が最多

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、2027 年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表しました。

＜TOPICS＞
◆   地元（Uターン含む）就職を希望する学生は58.7％で、4年ぶりに増加。「Uターン顕在層（現時点で地元就職を希望）」の地元就職理由は、「両親や祖父母の近くで生活したい」が最多【図1、2、3】

◆  「Uターン潜在層（将来的に地元就職を希望）」は、高校生までに地元企業について知る機会があった割合が7割以上。地元外進学の学生の約5割が、高校生までの地元企業との接点が地元就職に影響すると回答【図4、5、6】

◆ 地元就職を希望しない学生が、地元就職を検討する条件は「給料がよい就職先が多い」が最多。地元就職者を増やすアイデアには、小中高からのキャリア教育をあげる声も【図7、8】

【調査概要】
◆地元（Uターン含む）就職を希望する学生は58.7％で、4年ぶりに増加。「Uターン顕在層（現時点で地元就職を希望）」の地元就職理由は、「両親や祖父母の近くで生活したい」が最多
2027年3月卒業予定の大学生・大学院生で地元（Uターン含む）就職を希望する割合は58.7％で、前年比2.3pt増と4年ぶりに増加した。

また、地元外に進学している学生のUターン志向を3つのタイプに分類したところ、「顕在層（現時点で地元就職を希望）」は49.3%（対前年4.3pt増）、「潜在層（将来的に地元就職を希望）」は6.4%（対前年0.1pt増）、「非志向層（現時点、将来ともに考えていない）」は44.3%（対前年4.3pt減）となった。

「顕在層（現時点で地元就職を希望）」の地元就職希望理由を見ると、「（自分の意思で）両親や祖父母の近くで生活したいから（47.2%）」が最多で、次いで「地元の風土が好きだから（39.4%）」、「実家から通えて経済的に楽だから／地元（Uターン先）での生活に慣れているから（33.8%）」と続いた。物価高や生活コスト上昇が続く中で、生活設計と就業地を結びつけてとらえる視点が学生側に広がりつつあり、そのことが地元志向の増加につながっている可能性がうかがえる。【図1、2、3】
【図1】

【図2】

【図3】

◆「Uターン潜在層（将来的に地元就職を希望）」は、高校生までに地元企業について知る機会があった割合が7割以上。地元外進学の学生の約5割が、高校生までの地元企業との接点が地元就職に影響すると回答
Uターン志向のタイプ別に、高校生までの間に地元企業について知る機会があったかを聞くと、「顕在層（現時点で地元就職を希望）58.4%」、「非志向層（現時点、将来ともに考えていない）53.4%」と比べて、「潜在層（将来的に地元就職を希望）」が71.7%と特に多かった。

具体的にどのような機会があったかを見ると、全ての層で「学校の授業や進路指導で地元企業の話を聞いたことがある」という回答が多かった。「潜在層（将来的に地元就職を希望）」では「家族や知り合いの勤務先企業の話を聞いたことがある」が44.0%と特に多いのが特徴で、地元での仕事や働き方について、日常的な会話が潜在的なUターン志向に影響する可能性が予想される。

また、地元（Uターン含む）就職に対する考え方に、高校生までの地元企業との接点が影響するかを聞くと、地元進学者全体では46.5%が「影響すると思う（とても影響すると思う＋やや影響すると思う）」と回答した。特に「潜在層（将来的に地元就職を希望）」では50.1%と半数以上が「影響すると思う」と考えているようだ。【図4、5、6】
【図4】

【図5】

【図6】

◆地元就職を希望しない学生が、地元就職を検討する条件は「給料がよい就職先が多くなる」が最多。地元就職者を増やすアイデアには、小中高生からの地元でのキャリア教育をあげる声も
地元就職を希望しない学生に、「実現すれば地元就職するかもしれない」と思うものについて聞いたところ、「給料がよい就職先が多くできる（42.9%）」が最多で、次いで「働きたいと思うような企業が多くできる（40.3%）」となった。地元就職者を増やすためのアイデアについて自由回答をみると、「都市部と比較して給与・福利厚生で劣る企業が多いと感じる」や「奨学金返済の援助、給与面など都内に出るよりも住みやすい福利厚生を作ること」など、給与や福利厚生を首都圏の企業と同程度に引き上げることを求める声があった。また、「まずは地元の魅力を高めること」や「説明会や面接をWEBで行うこと」などの街づくりや、説明会・面接の参加形式に関する意見もみられた。さらに、「小中高の生徒に社会科見学などを通して認知してもらうと良いと思う」、「小中高生に向けた仕事体験」など、大学進学で地元を離れてしまう前の小中高生を対象に、仕事体験機会があると良いという声も多数みられた。【図7、8】

【図7】

【図8】

【調査担当者コメント】

回の調査では、Uターン就職を含む地元就職を希望する学生の割合が4年ぶりに増加しました。コロナ禍の収束後も、物価高や生活コスト上昇といった環境変化を背景に、就業地と生活設計をあわせて考える意識が高まっていることが、その一因と考えられます。一方で、地元就職を希望していない学生の多くは「給与水準」や「働きたい企業の選択肢」といった条件面を重視しています。また、Uターン「潜在層」では、高校生までに地元企業に触れた経験が将来の進路意識に影響している可能性もうかがえました。地元就職を一時点の意思で完結させるのではなく、学生のライフステージや価値観の変化に応じて選択肢として残し続けてもらうためには、待遇面の改善に加え、早期から地元企業の仕事や働き方を知る機会を継続的に提供していくことが重要であると考えられます。                             
マイナビキャリアリサーチラボ　主任研究員　井出翔子

【調査概要】「マイナビ 2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」

○調査期間／2026年3月20日(金)～4月5日(日)

○調査方法／WEB入力フォームによる回収

○調査対象／2027年3月卒業見込みの全国大学生、大学院生

○調査機関／自社調べ

○有効回答数／2,800名（文系男子447名　文系女子1,137名　理系男子592名　理系女子624名）

※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。

※調査結果の詳細はこちら

（https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260515_110438/）からご確認いただけます。